米国「共通の敵」でEU・中国「急接近」に問われる日本の対応

渡邊啓貴
気になる急接近(C)AFP=時事

 

 EU(欧州連合)にとって、トランプ政権の「米国第一主義」の政策が大きな懸念材料となっている。NATO(北大西洋条約機構)防衛費分担問題、鉄鋼・アルミ製品高額関税問題、イラン核合意からの離脱、在イスラエル米国大使館のエルサレム移転など、いずれも物議を醸しだしている。

 なかでもここにきてより直接的で喫緊の難題として浮上しているのは、米国とEUはじめ先進国、中国との「関税戦争」だ。その展開の中で、EUの重要なパートナーとして中国の存在が大きくなっている。6月25日まで4日間、エドゥアール・フィリップ仏首相が訪中し、同日は「第7回EU中国経済貿易ハイレベル対話」も開催された。

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執筆者プロフィール
渡邊啓貴 東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授。1954年生れ。パリ第一大学大学院博士課程修了、パリ高等研究大学院・リヨン高等師範大学校客員教授、シグール研究センター(ジョージ・ワシントン大学)客員研究員、在仏日本大使館広報文化担当公使(2008-10)を経て現在に至る。著書に『ミッテラン時代のフランス』(芦書房)、『フランス現代史』(中公新書)、『ポスト帝国』(駿河台出版社)、『米欧同盟の協調と対立』『ヨーロッパ国際関係史』(ともに有斐閣)『シャルル・ドゴ-ル』(慶應義塾大学出版会)『フランス文化外交戦略に学ぶ』(大修館書店)『現代フランス 「栄光の時代」の終焉 欧州への活路』(岩波書店)など。
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