中国の「反日不買」でノックアウト寸前の日本車メーカー

執筆者:高村悟 2012年12月3日
カテゴリ: 国際 経済・ビジネス
エリア: 中国・台湾
反日デモで放火されたトヨタの販売店(c)時事
反日デモで放火されたトヨタの販売店(c)時事

「不買運動」というものの恐ろしさを、日本の自動車メーカーほど痛切に感じている企業は世界にないだろう。かつて日本では高度成長期に消費者団体が何らかの理由で特定企業を批判し、その会社の製品を買わないという運動を展開したことがあった。アラブ世界ではイスラエルに協力的な企業の製品を買わないように指令を出す「アラブボイコット委員会」という組織があり、サウジアラビアやクウェートなど湾岸諸国ではコカ・コーラがボイコットされ、長らくペプシコーラしか飲めない時代もあった。  だが、今回の中国の反日不買は特定組織が呼びかけ、消費者を無理に従わせているという構図で起きているわけではない。中国の庶民が日本の尖閣諸島国有化に強い反発心を持ち、個人として日本製品を買いたくない気持ちを強めているのが実態だ。その底流には江沢民・元総書記時代に強化された反日教育の多大な影響があり、長らく日中間にささったトゲである歴史問題、さらに首相の靖国神社参拝などもある。

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