「福島県知事選」に声は届くか――山も海も「難題山積」の被災地

　2011年3月の福島第1原発事故の後、初めての福島県知事選が10月9日に告示された（26日投開票）。現職知事は今任期限りで引退し、6人の新人候補者は福島第1・第2原発の「全基廃炉」と被災地の復興を掲げ、今なお12万7000人に上る避難者（うち県外に約4万6000人）の救済、子どもの健康管理への取り組み、国内での再稼働反対などをそれぞれ訴える。自民党が選挙戦敗北を避け、現職知事の後継候補支援で民主、公明、社民と相乗り。「県民党」の旗の下で原発事故をめぐる争点は沈み、被災地住民には選択肢と変化への期待が乏しい選挙となった。事故から３年７カ月が過ぎた同県浜通りの被災地では、再生の歩みが各地で壁に突き当たり、新たな難題山積が希望を揺るがす。苦闘する住民の声は候補者に届いているのか。

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