【月】欠陥マンション、仏テロ、中東ほか

執筆者:フォーサイト編集部 2015年11月16日

パリで発生した同時多発テロ関連で、「ヨーロッパの部屋」や「中東通信」に速報をアップロードしてあります。

「パリ同時テロ:『治安体制の見直し』も浮上か」(ヨーロッパの部屋・渡邊啓貴さん)事件は今月末から開かれるCOP21に合わせた治安強化の真っただ中で起きただけに、事態は深刻だ。1月の「シャルリー・エブド」襲撃事件でも治安体制への批判はあったが、「言論の自由」論争にかき消された形でした。

「パリの同時多発テロの攻撃の波はひとまず収まる」(池内恵の中東通信):全体像が徐々に明らかに。銃撃や自爆テロはおそらく7カ所で。事件現場から犯人が立ち去った可能性もあり、緊張は続く。英ガーディアン紙は死者数158名以上と報道。

「『8人目のテロリスト』はどこへ行ったのか」(池内恵の中東通信):様々な情報が錯綜する中、現地報道ではテロ犯は7名、しかし「イスラーム国」側は8名と発表しています。加害者と被害者双方の情報戦の様相も。冷静に見極める必要があります。

 

先週末には、吉崎達彦さんの好評連載「『遊民経済学』への招待」第17回「ラーメンはなぜ快楽なのか」をアップロードしています。日本のラーメン文化を支えているのは「客」である。ラーメン屋を開こうというチャレンジャーが次々に登場するのは「旨いものを作れば、かならず遠くからでも客は来てくれる」ことが分かっているからであろう。

 

また、「専門家の部屋」の「インド」に「インド州議会選『与党大敗』で『モディノミクス』への影響」(緒方麻也さん)の新エントリ。中央の選挙ではないものの、与党大敗は想定外。ただ、逆にこの結果を真摯に受け止め、経済改革をより進めるだろうという期待も高まっています。

 

そして本日の更新記事は、杜耕次さんの「欠陥マンション問題:『三井不』だけではない『業界』の構造的欠陥」です。開発・販売した当の大手不動産会社は何の責任も取らず、すべて下請けに押し付け。謝罪すらおざなりなその体質は、各社とも長期ワンマン体制が続いている弊害との指摘も。

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