「外国人労働力」受け入れ議論の「現在地」

原英史
執筆者:原英史 2016年5月16日
エリア: 日本

 今年3月から自民党「労働力確保に関する特命委員会」で、外国人受け入れに向けた議論がスタートした。稲田朋美政調会長は委員会立上げに際し、「外国人材の活用について、正面から取り組んで議論する」と発言、近くとりまとめを行う見通しだ。
 また、政府が5月に発表する成長戦略では、永住権緩和の方針などが打ち出される見通しと報じられている。外国人受け入れ拡大の議論が本格的に動きつつある。

優秀な人材を確保することが必要

 背景としてしばしば指摘されるのが、人口減少社会の到来だ。2014年の経済財政諮問会議の委員会で、仮に出生率が回復したとしても「人口規模を長期的に維持するには、年間20万人の移民受け入れが必要」との試算が示されたことも記憶に新しい。(図表1:リンク先の2ページ目)

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執筆者プロフィール
原英史 1966年東京都生れ。東京大学法学部卒、米シカゴ大学院修了。89年通商産業省(現・経済産業省)入省。大臣官房企画官、中小企業庁制度審議室長などを経て、2007年から安倍・福田内閣で行政改革・規制改革担当大臣の補佐官を務める。09年7月退職。株式会社政策工房を設立し、政策コンサルティング業を営む。大阪府・市特別顧問、国家戦略特区ワーキンググループ委員(内閣府)、社会保障審議会年金事業管理部会委員(厚生労働省)を務めるほか、NPO法人万年野党理事、「地方議会を変える国民会議」発起人など。著書に『官僚のレトリック』(2010年、新潮社)、『「規制」を変えれば電気も足りる』(2011年、小学館101新書)、『日本人を縛りつける役人の掟/岩盤規制を打ち破れ』(2014年、小学館)、『国家と官僚』(2015年、祥伝社新書)。
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