「外国人労働力」受け入れ議論の「現在地」

執筆者:原英史 2016年5月16日
エリア: 日本

 今年3月から自民党「労働力確保に関する特命委員会」で、外国人受け入れに向けた議論がスタートした。稲田朋美政調会長は委員会立上げに際し、「外国人材の活用について、正面から取り組んで議論する」と発言、近くとりまとめを行う見通しだ。
 また、政府が5月に発表する成長戦略では、永住権緩和の方針などが打ち出される見通しと報じられている。外国人受け入れ拡大の議論が本格的に動きつつある。

優秀な人材を確保することが必要

 背景としてしばしば指摘されるのが、人口減少社会の到来だ。2014年の経済財政諮問会議の委員会で、仮に出生率が回復したとしても「人口規模を長期的に維持するには、年間20万人の移民受け入れが必要」との試算が示されたことも記憶に新しい。(図表1:リンク先の2ページ目)

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執筆者プロフィール
原英史 1966(昭和41)年生まれ。東京大学卒・シカゴ大学大学院修了。経済産業省などを経て2009年「株式会社政策工房」設立。政府の規制改革推進会議委員、国家戦略特区ワーキンググループ座長代理、大阪府・市特別顧問などを務める。著書に『岩盤規制―誰が成長を阻むのか―』、『官僚のレトリック』など。
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