今年3月から自民党「労働力確保に関する特命委員会」で、外国人受け入れに向けた議論がスタートした。稲田朋美政調会長は委員会立上げに際し、「外国人材の活用について、正面から取り組んで議論する」と発言、近くとりまとめを行う見通しだ。
また、政府が5月に発表する成長戦略では、永住権緩和の方針などが打ち出される見通しと報じられている。外国人受け入れ拡大の議論が本格的に動きつつある。
優秀な人材を確保することが必要
背景としてしばしば指摘されるのが、人口減少社会の到来だ。2014年の経済財政諮問会議の委員会で、仮に出生率が回復したとしても「人口規模を長期的に維持するには、年間20万人の移民受け入れが必要」との試算が示されたことも記憶に新しい。(図表1:リンク先の2ページ目)

「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。
フォーサイト会員の方はここからログイン