中国が「柳井俊二元駐米大使」を「右翼」呼ばわりするワケ

村上政俊

 日本も参加した第1回ハーグ平和会議(1899年)で設立された常設仲裁裁判所が、南シナ海問題で中国に全面的に不利な判決を下したところ、判決は紙くずに過ぎないなどと、法治国家の常識からかけ離れた反応を中国は示した。そうした中でも、柳井俊二元駐米大使を「右翼」と攻撃し、今回の判決の黒幕呼ばわりしたことに、「なぜ?」と首をかしげた読者も多かっただろう。
 柳井氏は外務省を退官後、2011年10月に国際海洋法裁判所所長に就任。任期中に、今回の裁判を担当した仲裁人(判事)5人のうちの4人を任命したことを挙げて、公平性に問題があると中国が言いがかりをつけているのだ。しかし、中国が騒ぎ立てるのには、より深いところに理由がありそうだ。

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執筆者プロフィール
村上政俊 1983年7月7日、大阪市生まれ。現在、同志社大学嘱託講師、同大学南シナ海研究センター嘱託研究員、皇學館大学非常勤講師、桜美林大学客員研究員を務める。東京大学法学部政治コース卒業。2008年4月外務省入省。第三国際情報官室、在中国大使館外交官補(北京大学国際関係学院留学)、在英国大使館外交官補(ロンドン大学LSE留学)勤務で、中国情勢分析や日中韓首脳会議に携わる。12年12月~14年11月衆議院議員。中央大学大学院客員教授を経て現職。著書に『最後は孤立して自壊する中国 2017年習近平の中国 』(石平氏との共著、ワック)。
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