中国が「柳井俊二元駐米大使」を「右翼」呼ばわりするワケ

村上政俊

 日本も参加した第1回ハーグ平和会議(1899年)で設立された常設仲裁裁判所が、南シナ海問題で中国に全面的に不利な判決を下したところ、判決は紙くずに過ぎないなどと、法治国家の常識からかけ離れた反応を中国は示した。そうした中でも、柳井俊二元駐米大使を「右翼」と攻撃し、今回の判決の黒幕呼ばわりしたことに、「なぜ?」と首をかしげた読者も多かっただろう。
 柳井氏は外務省を退官後、2011年10月に国際海洋法裁判所所長に就任。任期中に、今回の裁判を担当した仲裁人(判事)5人のうちの4人を任命したことを挙げて、公平性に問題があると中国が言いがかりをつけているのだ。しかし、中国が騒ぎ立てるのには、より深いところに理由がありそうだ。

国際法のプロとして

 冷戦終結までの外務省の中心は、条約局(現在の国際法局)であった。第2次世界大戦での敗戦後、吉田茂政権下でのサンフランシスコ講和条約(1951年)や同日に署名された旧日米安全保障条約、そして佐藤栄作政権下での沖縄返還協定(1971年)など、条約局が中心となり、国際社会への復帰と領土回復に向けた条約交渉が進められた。1961年に東京大学法学部を卒業して外務省に入省した柳井氏も、1ポスト2年が基本という霞が関の人事ローテーションからすると異例に長期の4年半、条約局条約課事務官として沖縄返還交渉に携わり、資産の移転問題などに取り組んだ。
 こうしたことが、条約局が外務省を主導してきたことの背景となり、外務省設置法第4条第5項「条約その他の国際約束及び確立された国際法規の解釈及び実施に関すること」を根拠とした条約の解釈権がフルに活用されてきた。柳井氏は、のちに条約局で国際協定課、法規課、条約課と全ての課長職を歴任した上に、トップの局長も務めた。

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執筆者プロフィール
村上政俊
村上政俊 1983年7月7日、大阪市生まれ。現在、同志社大学嘱託講師、皇學館大学非常勤講師、桜美林大学客員研究員を務める。東京大学法学部政治コース卒業。2008年4月外務省入省。国際情報統括官組織第三国際情報官室、在中国大使館外交官補(北京大学国際関係学院留学)勤務で、中国情勢分析や日中韓首脳会議に携わる。12年12月~14年11月衆議院議員。中央大学大学院客員教授を経て現職。著書に『最後は孤立して自壊する中国 2017年習近平の中国 』(石平氏との共著、ワック)。
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