「F35導入」で進む「日米同盟深化」とその裏側

林吉永
執筆者:林吉永 2016年9月13日
カテゴリ: 外交・安全保障 政治
エリア: 北米 日本
国際共同開発されたF35戦闘機[米空軍提供](C)時事

 世界最新のF35A単発単座多用途ステルス戦闘機ライトニングⅡが日本に登場する。7月22日、航空幕僚長は記者会見で、「10月に空自向けの初号機が引き渡される。今後、防空戦闘の優位性が向上する」と述べた(8月4日付『朝雲新聞』)。

 制空は、陸・海を問わず戦場の優位を獲得する必須要件である。湾岸戦争、イラク戦争では、「エア・パワーが戦争の決着をつける」と謳われた。イラク戦争の泥沼化は、エア・パワーの位置付けを下落させたが、航空制圧と策源地爆撃によって敵の戦意を喪失させる作戦は、シリアにおいて、あるいは対「イスラム国」において現在も進行中である。加えて、今日では、戦闘機およびパイロットの損耗を回避するため無人攻撃機が指向されている。

 他方で、米国RAND研究所上級研究員のベンジャミン・ランベスは、防衛庁(当時)防衛研究所主催「戦争史研究国際フォーラム(2005年)」で、「F35C(艦載機仕様)が10年後、所望の能力を備えれば米海軍は、A6中距離攻撃爆撃機に匹敵するステルス攻撃プラットフォームを採用することになる」と有人戦闘機を評価している。

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執筆者プロフィール
林吉永
林吉永 はやし・よしなが NPO国際地政学研究所理事、軍事史学者。1942年神奈川県生れ。65年防衛大卒、米国空軍大学留学、航空幕僚監部総務課長などを経て、航空自衛隊北部航空警戒管制団司令、第7航空団司令、幹部候補生学校長を歴任、退官後2007年まで防衛研究所戦史部長。日本戦略研究フォーラム常務理事を経て、2011年9月国際地政学研究所を発起設立。政府調査業務の執筆編集、シンポジウムの企画運営、海外研究所との協同セミナーの企画運営などを行っている。
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