「第3党」候補が米大統領選に及ぼす影響

執筆者:足立正彦 2016年9月20日
エリア: 北米
体調不良から支持率にも陰りが……(C)EPA=時事

 

 2016年米国大統領選挙では、民主党大統領候補のヒラリー・クリントン前国務長官、共和党大統領候補のドナルド・トランプ氏、両候補に共通している特徴が度々指摘されている。それは、両候補ともに有権者の間での「好感度」が過去の大統領候補と比較した場合、極めて低い点である。

 

稀有な現象

 米世論調査大手のギャラップ社が9月5日から12日までの8日間に全米の有権者を対象に実施した最新世論調査では、クリントン氏について、「好感が持てる(favorable)」と回答した有権者は38%にしか達していないことが判明した。対照的に、「好感がもてない(unfavorable)」との回答は57%に達しており、実に19ポイントも大幅に上回っているのだ。

カテゴリ: 政治
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執筆者プロフィール
足立正彦(あだちまさひこ) 住友商事グローバルリサーチ株式会社シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から米州住友商事ワシントン事務所に勤務、20年4月に帰国して現職。
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