経済の頭で考えたこと
経済の頭で考えたこと(90)

米「経済政策」に「大変化」なし:「市場」に断じられたトランプ政権

田中直毅
執筆者:田中直毅 2017年4月18日
エリア: 北米
大山は鳴動したけれど結局は変わらず、か (c)AFP=時事

 

 トランプ政権の政治経済学的分析は重要だが、どう考えても十分な分析材料は集められそうもない。これは日本にいるからではない。米国にあってこれまでならば的確な分析をその都度示していた学者たちもお手上げ状態なのだ。ここでは2人の名前をあげる。 

学者たちもお手上げ

 リチャード・クーパー(ハーバード大学教授)はベトナム戦争後期のジョンソン政権の国務省で若き戦略家だった。この場合、戦略とは核戦争を巡るものではなく、すでに開始されていた世界経済の相互依存のもとで、いかにすれば米国の経済政策の整合性を維持できるか、という論点にかかわっていた。ベトナム戦費負担が重くなるなかで米国における需給ギャップは逼迫し、期待インフレ率の上昇は避けられなくなっていた。彼が1971年のドルの金本位制からの離脱までを見通していたとは断言できないが、国務省にあって、米国経済に襲いかかろうとする不安定要因と、米国が持続的に維持できる、世界への政治的かつ経済的関与との関連について分析を行っていた。
 このときの若き学究はその後も冷静に国際経済を分析の対象としてきた。1980年代には日本を、21世紀に入ってからは中国を取り上げて、その都度的確な分析を披露してきた。しかしトランプの登場とメキシコとの壁の問題については、どうやらお手上げなのだ。「日本は市場経済を重んずる国々と連携して、トランプ政権に正面から意見をすることはできないのか」と彼が語るとき、米国の内側から分析的に、かつ説得的に、あるべき経済政策を語ることの難しさがどの程度にまで高じているのかがわかる。

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執筆者プロフィール
田中直毅 国際公共政策研究センター理事長。1945年生れ。国民経済研究協会主任研究員を経て、84年より本格的に評論活動を始める。専門は国際政治・経済。2007年4月から現職。政府審議会委員を多数歴任。著書に『最後の十年 日本経済の構想』(日本経済新聞社)、『マネーが止まった』(講談社)などがある。
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