「経済ナショナリスト」より「グローバリスト」が台頭するトランプ政権の「中枢」

足立正彦
執筆者:足立正彦 2017年5月1日
エリア: 北米
存在感を増す代表的「グローバリスト」のコーンNEC委員長(C)EPA=時事

 

 政権発足から100日が経過したが、ドナルド・トランプ大統領に対して影響力を持っていると考えられるホワイトハウス高官の「浮き沈み」が目立ち始めてきた。政権発足直後は、スティーブ・バノン首席ストラテジスト兼大統領上級顧問をはじめ、トランプ氏の選挙対策本部中枢で選挙キャンペーンを指揮していた元幹部や、カリフォルニア大学アーバイン校教授からトランプ政権で新設された国家通商会議(NTC)の委員長に就任したピーター・ナヴァロ氏といった、選挙キャンペーン中から政策顧問として仕えていた人物らに注目が集まっていた。「経済ナショナリスト」とも呼ばれている彼らは、トランプ氏に対して「米国第一主義(America First)」に基づき政策を推進していく重要性を訴え続けてきた勢力である。

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執筆者プロフィール
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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