「経済ナショナリスト」より「グローバリスト」が台頭するトランプ政権の「中枢」
政権発足から100日が経過したが、ドナルド・トランプ大統領に対して影響力を持っていると考えられるホワイトハウス高官の「浮き沈み」が目立ち始めてきた。政権発足直後は、スティーブ・バノン首席ストラテジスト兼大統領上級顧問をはじめ、トランプ氏の選挙対策本部中枢で選挙キャンペーンを指揮していた元幹部や、カリフォルニア大学アーバイン校教授からトランプ政権で新設された国家通商会議(NTC)の委員長に就任したピーター・ナヴァロ氏といった、選挙キャンペーン中から政策顧問として仕えていた人物らに注目が集まっていた。「経済ナショナリスト」とも呼ばれている彼らは、トランプ氏に対して「米国第一主義(America First)」に基づき政策を推進していく重要性を訴え続けてきた勢力である。
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