総選挙で議論を!「北朝鮮の核兵器保有を看過する」という一論考

林吉永
執筆者:林吉永 2017年10月13日
福島で選挙戦第1声を上げた安倍首相(C)時事

 

 総選挙の幕が切って落とされた。争点の1つである北朝鮮を想定した安全保障問題に関連して、議論の波紋を広げるために敢えてこの論考を提示したい。

 北朝鮮の「核とミサイル」に対しては、日本・米国・中国・韓国だけではなく、国際社会の関心と警戒のレベルを拡大し、国連制裁強化を決議した。しかし、トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の言葉の応酬は、制裁を効果的にするどころか、かえって互いに武力行使に言及して情勢を緊張させている。

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執筆者プロフィール
林吉永 はやし・よしなが NPO国際地政学研究所理事、軍事史学者。1942年神奈川県生れ。65年防衛大卒、米国空軍大学留学、航空幕僚監部総務課長などを経て、航空自衛隊北部航空警戒管制団司令、第7航空団司令、幹部候補生学校長を歴任、退官後2007年まで防衛研究所戦史部長。日本戦略研究フォーラム常務理事を経て、2011年9月国際地政学研究所を発起設立。政府調査業務の執筆編集、シンポジウムの企画運営、海外研究所との協同セミナーの企画運営などを行っている。
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