「北朝鮮危機」対処の処方箋(上)「テロ支援国家再指定」で米国が手に入れた「先制攻撃」の口実

伊藤俊幸
執筆者:伊藤俊幸 2017年12月12日
カテゴリ: 国際 外交・安全保障
11月28日(現地時間)、北朝鮮のICBM「火星15」発射について発言するトランプ大統領 (C)EPA=時事

 

 11月29日午前3時18分頃、北朝鮮は平安南道平城付近から弾道ミサイル1発を発射した。

 そして金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は、北朝鮮はこのICBM(大陸間弾道ミサイル)「火星15」の発射成功をもって、「国家核武力完成の歴史的な偉業、ミサイル強国の偉業が実現した」と宣言した。

 北朝鮮のこの挙に対し、ドナルド・トランプ米大統領はホワイトハウスで記者団に、「この状況にわれわれは対処していく。非常に深刻な事態だととらえている」と述べた。

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執筆者プロフィール
伊藤俊幸 元海将、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、キヤノングローバル戦略研究所客員研究員。1958年生まれ。防衛大学校機械工学科卒業、筑波大学大学院地域研究科修了。潜水艦はやしお艦長、在米国防衛駐在官、第二潜水隊司令、海幕広報室長、海幕情報課長、情報本部情報官、海幕指揮通信情報部長、第二術科学校長、統合幕僚学校長を経て、海上自衛隊呉地方総監を最後に2015年8月退官。
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