トランプ支持勢力から強まる「モラー特別検察官」批判

執筆者:足立正彦 2017年12月13日
エリア: 北米 ヨーロッパ
疑惑にどこまで迫れるか、全米ばかりか世界が注視している(モラー特別検察官)(C)EPA=時事

 

【ワシントン発】ドナルド・トランプ大統領によるジェイムズ・コミー連邦捜査局(FBI)長官更迭を受け、今年5月に2016年米国大統領選挙へのロシア政府による干渉疑惑と、トランプ陣営のロシア政府との共謀の有無に関する「ロシアゲート疑惑」の捜査に当たる特別検察官に、ロバート・モラー元FBI長官が任命されてから半年以上が経過した。11月初旬のトランプ大統領のアジア5カ国歴訪や、第115議会における優先法案である税制改正法案の審議にメディアによる大きな焦点が当てられてきたが、ここ1カ月半の間に捜査は大きな進展を見せており、「ロシアゲート疑惑」の核心へと迫りつつある。

カテゴリ: 政治
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執筆者プロフィール
足立正彦(あだちまさひこ) 住友商事グローバルリサーチ株式会社シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から米州住友商事ワシントン事務所に勤務、20年4月に帰国して現職。
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