「自衛隊員」を「軍人」と認める法整備を急げ

林吉永
執筆者:林吉永 2017年12月14日
カテゴリ: 外交・安全保障 政治
エリア: 日本
8月におこなわれた陸上自衛隊の総合火力演習。その姿はもはや…… (C)時事

 

 12月6日、第195回特別国会参議院憲法審査会が開催され、約1年ぶりに改憲議論が行われた。その場で自民党は衆院選の公約にも掲げていたいわゆる「改憲4項目」(憲法9条への自衛隊明記、緊急事態条項の新設、教育の無償化・充実強化、参院選の合区解消)への理解を求めたが、与党公明党からでさえ慎重論が相次ぎ、むしろ合意形成の困難さが浮き彫りになった。

 この「改憲4項目」のうち1項目については、今年6月24日、安倍晋三首相が神戸市で行った講演内容が想起される。当時首相は、「憲法改正自民党案」の提出時期を、秋から年内の「臨時国会が終わる前に、衆参両院の憲法審査会に自民党案を提出したい」と話し、さらに「自衛隊の明記」については、「9条1項(戦争放棄)、2項(戦力不保持、交戦権の否認)はそのまま残し、自衛隊の意義と役割を書き込む改正案を検討する」と明言した、と報道があった(6月24日『毎日新聞』)。

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執筆者プロフィール
林吉永 はやし・よしなが NPO国際地政学研究所理事、軍事史学者。1942年神奈川県生れ。65年防衛大卒、米国空軍大学留学、航空幕僚監部総務課長などを経て、航空自衛隊北部航空警戒管制団司令、第7航空団司令、幹部候補生学校長を歴任、退官後2007年まで防衛研究所戦史部長。日本戦略研究フォーラム常務理事を経て、2011年9月国際地政学研究所を発起設立。政府調査業務の執筆編集、シンポジウムの企画運営、海外研究所との協同セミナーの企画運営などを行っている。
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