弱者増やす「生活保護費切り下げ」より「最低賃金引き上げ」を

執筆者:鷲尾香一 2018年1月30日
エリア: ヨーロッパ 日本
セーフティネットの網の目が次第に大きくなる?(日本弁護士連合会HPより)

 

 安倍晋三政権の弱者切り捨て政策に拍車がかかっている。しかも、政策そのものがあまりにもチグハグなのだ。

 昨年末、政府は2018年度予算において、生活保護費のうち食費や光熱費などの生活費にあたる「生活扶助費」を引き下げる方針を打ち出した。3年間かけて国費を約160億円削減する方針だ。

 厚生労働省の推計では、受給世帯の3分の2を上回る67%が減額となる。65歳以上の単身世帯では76%が、子どものいる世帯でも43%が減額となる。

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執筆者プロフィール
鷲尾香一 金融ジャーナリスト。金融業界紙、通信社などを経てフリーに。
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