弱者増やす「生活保護費切り下げ」より「最低賃金引き上げ」を

セーフティネットの網の目が次第に大きくなる？（日本弁護士連合会HPより）

　安倍晋三政権の弱者切り捨て政策に拍車がかかっている。しかも、政策そのものがあまりにもチグハグなのだ。

　昨年末、政府は2018年度予算において、生活保護費のうち食費や光熱費などの生活費にあたる「生活扶助費」を引き下げる方針を打ち出した。3年間かけて国費を約160億円削減する方針だ。

　厚生労働省の推計では、受給世帯の3分の2を上回る67％が減額となる。65歳以上の単身世帯では76％が、子どものいる世帯でも43％が減額となる。

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