
セーフティネットの網の目が次第に大きくなる?(日本弁護士連合会HPより)
安倍晋三政権の弱者切り捨て政策に拍車がかかっている。しかも、政策そのものがあまりにもチグハグなのだ。
昨年末、政府は2018年度予算において、生活保護費のうち食費や光熱費などの生活費にあたる「生活扶助費」を引き下げる方針を打ち出した。3年間かけて国費を約160億円削減する方針だ。
厚生労働省の推計では、受給世帯の3分の2を上回る67%が減額となる。65歳以上の単身世帯では76%が、子どものいる世帯でも43%が減額となる。

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