日銀「出口戦略」に立ちはだかる「18兆円爆弾」の処理方法

執筆者:鷲尾香一 2018年4月20日
エリア: 日本
”黒田バズーカ”は正念場を迎える(C)EPA=時事

 

 続投が決まった黒田東彦・日本銀行総裁だが、その行く手には難題が山積している。特に、自らが「異次元の金融緩和」と命名した未曽有の政策からの正常化(いわゆる出口戦略)が大きな課題だが、そこで最大の難点となるのが、これまで買い入れたETF(株価指数連動型上場投資信託)をどのように処理するのかという問題だ。

 日銀がETFの買い入れを開始したのは、2010年の白川方明総裁時代。この時、日銀は株式市場のリスクプレミアム縮小をETF買い入れの理由とした。つまり、リスクの大きい株式投資を日銀がETFを買い入れることでリスクを小さくし、投資を活発化させようとしたのだ。当初は、年間4500億円の買い入れ額でスタートした。

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執筆者プロフィール
鷲尾香一 金融ジャーナリスト。金融業界紙、通信社などを経てフリーに。
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