日銀「出口戦略」に立ちはだかる「18兆円爆弾」の処理方法

”黒田バズーカ”は正念場を迎える(C)EPA＝時事

　続投が決まった黒田東彦・日本銀行総裁だが、その行く手には難題が山積している。特に、自らが「異次元の金融緩和」と命名した未曽有の政策からの正常化（いわゆる出口戦略）が大きな課題だが、そこで最大の難点となるのが、これまで買い入れたETF（株価指数連動型上場投資信託）をどのように処理するのかという問題だ。

　日銀がETFの買い入れを開始したのは、2010年の白川方明総裁時代。この時、日銀は株式市場のリスクプレミアム縮小をETF買い入れの理由とした。つまり、リスクの大きい株式投資を日銀がETFを買い入れることでリスクを小さくし、投資を活発化させようとしたのだ。当初は、年間4500億円の買い入れ額でスタートした。

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