コメント一覧

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フォーサイトで篠田教授の論考が拝読できることは喜ばしい限りです。
自衛隊の組織的問題は「世界の現実と日本の法制度」のギャップもさることながら、「世界の現実と日本人の安全保障に対する意識」のギャップにも原因が有るのでしょう。

現場の健全な報告を、隠蔽しなければならない今の自衛隊の状況を、私たちがどう受け止め、どう判断して、国政に影響させて行くのか。

一国平和主義からの脱却は、地道な世論の改革に為ると思います。

頑張ってください。

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クルーズ・レポートには、"The blue helmet and the United Nations flag no longer offer “natural” protection" とあります. 憲法9条があれば平和が守られる、に似た幻想がこれまでの PKO にはあったと言うことでしょうか. 憲法9条を改正し、自衛隊を軍事力と認め文民統制を明記する. そして軍法を整備する. そうでなければ、国連司令官の下、軍事組織の一部として活動し現地の平和を守ることには貢献できないでしょう (南スーダンのように逃げ帰る事になる). また、日本の国益上重要な地域以外に派遣すべきではない. それこそ"余計な戦闘"に巻き込まれるというものでしょう.

異形の軍隊である自衛隊を持ったまま安保理常任理事国入りしても PKO を含む平和構築には全く貢献出来ないでしょう. また軍事抑止力の最終段階である核戦力を持たず、優秀な情報機関も持たずして常任理事国に入って何を目指すのかよく分かりません.
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共産中国を礼賛した我が国の進歩的文化人をこうまでバッタバッタと切り刻む当り痛快極まります。熱病に取り付かれていたとしか言いようがない当時の知識人の頭な中を見る思いで、恐ろしくもあります。
そう言えばつい最近も中国にまで出向き自分の国を悪し様に訴え大いに歓迎された政治家がいました。総理まで上り詰めたその人のイメージはまさに当時の知識人のイメージと重なります。
中国みそこないの歴史は決して過去のものではなく、今もうごめいているとの実感を深めています。
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英国は 2016年から2021年までの5年間に、サイバーセキュリティー分野 (脅威/対策の周知、抑止、関連産業育成) へ数千億円を投資しているそうです.

https://www.telegraph.co.uk/news/2018/04/21/gchq-warns-public-absolute-protection-not-possible-arranges/
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まことの弱法師(25) 投稿者:imomushi2018年04月22日11時15分
この場面は自分も未だに鮮明に覚えています。山口二矢が短刀を手に襲う瞬間の写真を。

浅沼稲次郎は中国に行き、《アメリカ帝国主義は日中両国人民の共同の敵》と発言したことも覚えています。(社会党に政権を託した覚えはないが)

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イギリス海軍は制裁の履行を強化 ("瀬取の監視") するために、軍艦を朝鮮半島方面に派遣したそうですね [1].

[1] https://www.telegraph.co.uk/news/2018/04/16/north-korea-warns-uk-against-act-war-royal-navy-deployed-enforce/

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北朝鮮で港湾施設の改良が進み船舶が活発に行き来している [1]、ガソリンの供給が改善し価格が下がっている [2] 等のニュースもあり、制裁がどの程度履行されているのか良く分かりません.

[1] https://www.nknews.org/pro/despite-sanctions-n-korea-upgrades-coal-oil-and-container-facilities-at-nampo/
[2] https://www.nknews.org/pro/petrol-price-dips-in-north-korea-availability-improves-sources/
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《ミイ氏ハア氏》。
このコトバの中に、この類の人たち(=“進歩的知識人”)の特徴がよく表れています。一般庶民を「ミイちゃん、ハアちゃん」と見下し、己はそうではないと悦に入っている。

しかし、これら“進歩的知識人”の本性は、本能的に強者(中国)に諂(へつら)い、同胞たる日本の庶民を無節操に難詰することで、強者の歓心を買っているに過ぎない。(・・身分制への願望)

相手を貶めるためとなれば、何でも使う。人間の価値をDNAで決めつけるジャーナリストも、その陣営にいる。中国には「都市戸籍」と「農民戸籍」という身分制があると言う。北朝鮮には身分制で「出身成分」という立派なランク付けがある。それがうらやましくて、日本の社会もそうしたい。“進歩的知識人”あるいは“良心的日本新”というお墨付きを得た者だけが日本の政治を差配し、羊にも劣る日本の一般庶民を強者様の気に入る方向に導くのが夢。日本人の「ミイハア」ぶりを証明するためにはサンゴの落書きも厭わない。

某政党の党首に献金した革マル派労組は“ローソクデモ”を羨み、「ミイハア組合員」を顎で使って大ストライキを計画。交通網の大混乱を計画したが、思惑通りの「ミイハア」ばかりではなかったようだ。

はっきりしているのは元民主党、前民進党、現希望の党の党首が献金を受け、獣医学部つぶしに狂奔したこと。それをこねくり回して安倍首相夫人を犯人に仕立てようと罪をなすりつけ、厚顔無恥の傍若無人。それに異を唱えた人を裁判に引きずり込み、5000万円だせと恐喝まがい。

一般庶民を《ミイ氏ハア氏》と見下す“進歩的知識人”が理想とする社会は、ジョージ・オーウェル著『1984年』。
t
北朝鮮に関しては様々なシナリオを想定し、考えられる対応を首脳間で話したと思いますが、トランプ大統領がアメリカにとって "良い" と思う結果が日本にとっても "望ましい" ものであることを願うばかりです.
通商問題に関してはほぼ現状維持のようですので、旨く切り抜けたように思います.
t
原発の燃料となるウランも日本は輸入に頼っているので [1]、本当に自給率を上げるならば国内資源として期待されているメタンハイドレート等を使うしか無い [2] と思いますが時間軸がよく分かりません. 今後、日本の人口が減少していき、技術が進展し、都市への人口集中が進めばエネルギーの使用量も減るのでしょうから、まずは確度の高い需要予測が無いと具体的な割合の話もできないと思います. 2030年における需要予測 [3] は、2013年度の実績を基に年率経済成長 1.7% で算出されているようです. まずは複数のシナリオに基づくより確度の高い需要予測が必要かと思います. (どこかにあるのでしょうか)

[1] http://www.aesj.or.jp/~recycle/nfctxt/nfctxt_2-1.pdf
[2] http://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/pdf/energy_in_japan2017.pdf
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/022/pdf/022_006.pdf
[3] http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2017html/3-1-0.html
k
日本はエネルギー自給率を上げて行くのが、基本方針ではなかろうか?と、
いつも、思います。ロシアも中国も韓国も、それぞれ努力していますね。
地政学的に日本は「残念な位置」にあり、海外から資源を購入する
現状を「改善」できないとしたら、「原子力発電の取り扱いに関する
議論」から逃げるのは、日本の政権担当の諸君も経済産業省諸君も
もうできないですね。
t
"中国のスタンスは明確であり、中国の嫌がることを避ければ、強く文句を言ってくることもないため、気をつけていれば少なくとも中国はトラブルメーカーにはならない。" とあるが、領土問題等、国益に関する事案について、日本はこのような態度は取らないでもらいたい.
紹介された本の作者は中国に目をつけられると専門家パネルから外される. しかし、中国の企業が関与している場合に甘い態度をとっていては制裁決議もその履行も出来ない. その狭間での作者の並々ならぬ努力が伝わってきました.


ところで、"The Mitrokhin Archive II" にも以下の様な一文があった.
"Because of the obsession with 'loss of face', however, 'the use of compromising material is a strong lever to make a Chinese collaborate'.
t
"地球温暖化" に関して、2014年度のデータだが日本の CO2 排出量は世界第5位 [1]. 一位は日本の8倍以上を排出する中国. 2014年の日本の排出量を25% 削減するのは 中国の排出量を 3% 程度削減するのと同等. 当たり前だが、一番大きな割合を占めているところが努力すれば削減の効果は大きい. 今後も排出量が増えるのは、中進国が主なのだから鳩山由紀夫首相の発言どおりに事を進めても (CO2 により地球が温暖化しているとして) 日本の貢献は大きくない. 日本は省エネ製品/技術を中進国や途上国に売った方が余程貢献できると思われる.

原油の多くを中東に依存している [2] という安全保障上の問題については、アメリカが純産油国になるのであれば、 (先の大戦前のように) アメリカからある程度原油を購入すると対米貿易黒字も減らせると思うのだが、どうなのだろう. (軍事に加え資源でも依存すると益々支配がきつくなる恐れがあるが)

その上で、原発発電比率に関しては再稼働で2030年に達成可能な数字 (15%程度 ?) にして、もうしばらく世界の情勢を見るというのも一案では無いかと思う.

[1] https://data.worldbank.org/indicator/EN.ATM.CO2E.KT?year_high_desc=true
[2] https://www.eia.gov/beta/international/analysis.cfm?iso=JPN
t
"The Mitrokhin Archive II" には、1970年代におけるKGBの中国人観が記述してある. それは、
極度に自己中心的な世界観を有する
自尊心が侵害されると制御不能になる
極度に短気
非常に興奮しやすい
極端から極端へと突然に変化する傾向がある
本心を隠す能力を生まれながらにして持っている
残忍性を秘めている
悪意に満ちている
他人の不幸に関する無関心
というもの. 旧ソ連にとって中国は敵国だったとは言え、さんざんです.
t
Fear of pre-emptive Soviet strike seems to have been a major reason for the Chinese decision to enter the secret talks with the United States which led to Nixon's visit to Beijing in 1972 and Sino-American rapprochement which only a few years earlier would have seemed inconceivable. During Nixon's visit, Kissinger gave Marshal Ye Jianying an intelligence bfiefing on Soviet force deployment at the Chinese border which, he told him, was so highly classified that even many senior US intelligence officials had not had access to it"

当時、"敵の敵は味方"、が成立したということですね. 朝鮮情勢も似たような構図に思われます.
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ところで、中ソ国境紛争の頃、"The Mitrokhin Archive II" によると:
"A series of articles in the Western press by a journalist co-opted by the KGB, Victor Luis (born Vitali Yevgenyevich Lui), mentioned the possibility of a Soviet air strike against the Lop Nor nuclear test site in the XUAR." ...
"Though the Soviet Defence Minister, Marshal Andrei Grechko, appears to have proposed a plan to 'get rid of the Chinese threat once and for all', most of his Politburo colleagues were not prepared to take the risk." ...
"Mao set up a study group of four marshals whom he instructed to undertake a radical review of Chinese relations with the Soviet Union and the United States. Marshals Chen Yi and Ye Jianying made the unprecedented proposal that the PRC respond to the Soviet threat by playing 'the United States Card'.
t
ニクソン大統領当時の佐藤内閣/宮澤大臣がニクソンを激怒させたために、日本の頭越しに米中接触が行われたという話もあります.
戦後長い間、現実的な安全保障政策を議論する土壌すら無かった日本も最近変わり始めたところですが、それでも安全保障に関する重要事項に関して同盟国から知らされる程には、機密保持も含めて信頼されていないということなのでしょうか.
韓国への大使も未だ決まっていないようですし、トランプ政権は端から国務省の専門家抜きでやるつもりでいたのでは無いかとも思います.
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平和を愛する諸国民の公正と正義を無邪気に信じてしまうようでは、日米安保が守ってくれない情報の世界において全くもって無防備な状態におかれていると言ってもいいような気がします. 情報分野の安全保障では日本にも NSA のような機関が必要とは思いますが、今のままでは縦割り組織を作るだけで画竜点睛を欠く事にならないかと心配です.
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