「聞く力」と「嫌われる勇気」、はたして共存は可能か ©︎時事

   第2次内閣組閣を終えた今月10日夜、岸田文雄首相は官邸で約1時間に及ぶ記者会見に臨んだ。子育て世帯への10万円相当給付などの福祉から新型コロナウイルス対策、防衛力強化、憲法改正まで言及。「左から右まで」幅広く取り揃えた「オールラインナップ」の内容には、その背後に様々な思惑や力学が透けて見える。

   連立を組む公明党への配慮、次期宰相の座を窺う高市早苗・自民党政調会長といったライバルの懐柔と牽制、安倍晋三元首相らのつなぎ止め――。岸田首相が長期政権を手にするには来年の参院選勝利が必須だが、それまで均衡を保てるか。9月の総裁選を争った河野太郎・自民党広報本部長や、河野氏とタッグを組んだ石破茂元幹事長、小泉進次郞前環境相を指す非主流派「小石河連合」への有権者の好感度も健在だ。

政調会から仕掛けられる「政争」

 会見ではまず「数十兆円規模の経済対策」の中身、特に「年収960万円を超える世帯以外への18歳以下の子ども1人当たり10万円相当の支給」が注目された。公明党が衆院選で「一律支給」を打ち出したのに対し、自民は所得制限を設ける方向で調整を進めたからだ。このプランは19日に自民党案の形で決着するが、ある政府関係者によれば、岸田首相は当初、所得制限なしも選択肢に入れたという。理由は公明党への配慮に他ならない。

   衆院選で接戦・劣勢と判定された小選挙区の多くで自民候補が競り勝てたのは、選挙戦終盤、自民票の上積みにフル回転した公明党の存在があったからだ。与党筋の一人は「ある小選挙区では間違いなく劣勢と思っていたのに、結果は逆転勝利で驚いた。公明党支持の厚い地域なので、公明票が貢献したに違いない」と話す。こうした事情から、政府、自民党の一部には公明案の「丸吞み」もやむなしとの雰囲気があった。

   だが、それに立ちはだかったのが高市政調会長だ。高市氏は「自民党公約は困っている方々に対する支援」との趣旨を内外で述べ、公明案は呑めないとの考えを強調した。総裁選で安倍元首相の支援を受けて立候補した高市氏は、決選投票では岸田氏支持に回っている。しかし岸田政権成立後、高市氏自身こそ政調会長ポストを得たものの、陣営を支えた他の実力派議員らの要職起用は大方の予想を下回った。目立つのは文部科学相から横すべりした萩生田光一経済産業相、留任した岸信夫防衛相らに止まり、一連の人事は「安倍外し」とさえ報じられた。

   こうした伏線があり、公明案に対する高市氏の強硬姿勢については「自身の存在感を強調しているのではないか」(与党筋)との見方がある。一連の人事への意趣返しや「ポスト岸田」を意識した発信との見立てだ。ある与党議員は「公明側と協議したのは茂木幹事長だが、その後ろには高市氏がいた」と影響の強さを示唆した。

   岸田首相と高市氏の関係は、今後も緊張する局面がありそうだ。一つの証左は、先の衆院選公約作成で、高市氏が自身の持つ政策部門トップとしての「権限」を存分に発揮したとされることだ。

   複数の自民党関係者によると、衆院議員の任期満了(10月21日)が迫り、衆院選まで時間的余裕がないことが明らかだったため、党では9月29日の新総裁選出を待たず、あらかじめ旧執行部で衆院選公約の大半を作成。そこに新総裁が総裁選で主張した政策を追加すれば、すぐに完成するよう準備していた。だが高市氏が政調会長に就くと、事前準備分も書き直されたという。

   発表された自民党政権公約本体(政策パンフレット)には、岸田氏が総裁選公約で看板政策とした「令和版所得倍増」、新型コロナなどへの感染症対策の司令塔「健康危機管理庁(仮称)」創設といった文言はなかった。高市氏が消極的とされる「こども庁」新設も記されなかった。政権公約は形式上、党の承認を経たものとはいえ、「急拵えの産物でありきちんと党で審査されたものとは言えない」と複数の議員は指摘する。

   高市氏は総裁選で応援を受けた閣僚クラスをはじめ、保守色の濃い顔ぶれを政調会幹部に配している。総裁選で高市陣営の選対本部長を務めた古屋圭司元国家公安委員長を会長代行とし、会長代理には新藤義孝元総務相、江藤拓元農相、高鳥修一元農水副大臣らを登用。実務の要となる事務局長には木原稔元首相補佐官が就いた。いずれも安倍氏に近く、日本の伝統的家族観や憲法改正を重視する保守派論客とされる。これに対し岸田首相が率いる派閥宏池会は、所得倍増をうたい「軽軍備・経済重視」で高度経済成長に導いた故池田勇人元首相の系譜を引く。党内ではハト派の名門との位置付けだ。高市氏が政治路線という明確な対立軸を背景に、今後、政調会を拠点として政策づくりや法案対応などで岸田首相に揺さぶりを掛けていくことは想像に難くない。

改憲議論の「配慮」と「深謀遠慮」

   冒頭の会見に臨んだ岸田首相が、高市氏だけでなく安倍氏を明確に意識したとみられるのが、防衛分野で敵基地攻撃能力保有の検討に改めて触れた点だ。安倍氏は昨年9月の退陣の直前、ミサイル攻撃阻止の必要性などから今後の保有検討を促す異例の談話を発表していた。同会見での岸田首相は敵基地攻撃能力保有について問われ、「あらゆる選択肢を排除せず現実的にしっかり考えなければいけない」と答えた。さらに今後の防衛費増も含め「国民や公明党の皆さんの理解を得て、そして具体的な予算をはじめとする結果につなげていきたい」と述べた。

   敵基地攻撃能力とは、弾道ミサイル発射拠点といった相手国基地を攻撃する力の保持を意味する。中国の台頭北朝鮮の核、ミサイル技術の進歩を踏まえ、今後の日本の防衛政策の焦点の一つだ。他方、自民党内にも、憲法による専守防衛原則を逸脱しかねないとの懸念がある。岸田首相は総裁選で敵基地攻撃能力保有について「選択肢」と表明、リベラル派閥の領袖の「意外な発言」と受け止められたが、同時に「総裁選で安倍氏ら保守派の支持を得ることが狙い」とも囁かれた。もちろん外相を長く務めた岸田首相は、中国の脅威を認識している。自民党筋の一人は「岸田首相はもともと穏健保守だが、国防政策で踏み込んだ発言をしており、穏健すぎない印象を与えている。これが党内に安心感をもたらしている」と分析する。

   第2次内閣組閣で岸田首相は、外相を務めていた茂木氏の党幹事長への転出に伴い、外相ポストに林芳正元防衛相を起用した。林氏は翌11日の記者会見で「無用な誤解を避ける」として、日中友好議員連盟会長の辞任を表明した。もちろん、防衛や経済安全保障分野での日中の対抗関係を踏まえたものだが、ともに山口県選出の安倍氏と林氏が政敵関係とされることを念頭に、安倍氏や保守派を過度に刺激することを避けるための岸田首相による丁寧な根回しの一環ともみられる。自民党ベテランはこう評した。「岸田首相が本気で敵基地攻撃能力保有に突っ込むとは、まだ思えない。でも、なかなかうまくやっている」

   岸田首相は記者会見で「党是である憲法改正を進めるため党内の体制を強化する」と語った。改憲は7年半を超す第2次安倍政権でも成し遂げなかった大事業であり、安倍氏に対してでさえ「改憲は結局、政権維持のために求心力を保つお題目だったのでは」との冷めた視線がある。現時点では与党内で「ハト派出身の岸田総裁の下でできるとは、なおさら思えない」(関係者)といった受け止めが大勢だろう。

   ただし、注目すべきは改憲議論に伴う「野党分断」の効果だ。岸田首相と敵対関係にある菅義偉前首相と蜜月だった日本維新の会は、与野党の間にある「ゆ党」と揶揄された菅前政権時と比べ自民批判を強めている。しかし議席を41まで大きく伸ばした維新は、屋台骨が揺らぐ立憲民主党とは対照的に、もはや国会対策の要となった。今後予想される与野党対決法案の処理などを考えれば、改憲議論などをテコに維新と連携を築く価値は大きい。

   同じことは国民民主党に対しても言える。議席を二桁に乗せた同党も、衆院選後は即座に立民、共産との野党国対委員長会談の枠組みから離脱すると表明。維新との協力に舵を切った。国民民主は立民と同じく旧民主党出身者を基礎としている。同じルーツを持つ両党が国会での協力関係を後退させることは、与党にとって朗報だ。国民民主の政治家は連合傘下の民間産業別労働組合の応援を得ていたり、組織内議員だったりするケースが多い。自民が国民民主との連携の余地を見出すことは、自民が長年目指してきた民間労組との本格的な選挙協力実現にも道を開く。

   先の衆院選では愛知11区で、トヨタ自動車労働組合出身の無所属・古本伸一郎氏が、公示直前に立候補を取りやめる「まさか」の出来事があった。これまで旧民主党、国民民主などに所属した古本氏は、労組の組織力をバックに当選を重ね「選挙にめっぽう強い野党議員」として知られていた。「いよいよ民間産業別労組が野党から自民党に支持を乗り換える先鞭ではないか」(野党議員)との観測も出つつある。

   与党有力者は「大企業社員は待遇も良く、自民党の政策で恩恵を受ける。野党を支持する合理的な理由は見当たらない」と指摘する。与野党双方から「国民民主党の党勢が落ちてきた場合などは、早ければ来年の次期参院選で、比例代表で自民党から候補者を出す民間労組が出てくるかもしれない」との声すら聞こえてくる状況だ。

コロナへの世論の懸念が収まれば……

   新型コロナ対策は昨年来、言うまでもなく日本の最大懸案だ。これについて岸田首相は、コロナ専用病床の増床、3回目のワクチン接種推進、飲む治療薬の早期実用化などを打ち出した。今後予想される「第6波」に備えるものだ。

   政権内では、コロナ感染が比較的収まっている最中に衆院選を行うことができた岸田首相は「運がいい」との受け止めがもっぱら。「菅前首相は経済活動の制限をためらって感染拡大阻止が遅れたり、対策は『ワクチン接種一本やり』との批判を受けたりした。それでも結果的に一息ついた状態になっているのは、ワクチンに邁進した菅氏のおかげ」(関係筋)といった具合だ。だが3回目接種を控えるワクチンも、早期実用化を目指す飲み薬も、いずれも外資頼み。供給が遅れたり止まったりするリスクと隣り合わせだ。

   総裁選で敗れ、役職上は「干された」状態にあるライバル河野氏は、衆院選で応援依頼が殺到し列島を奔走。小泉進次郎氏も引く手あまただった。地方を含め安定した支持のある石破氏は遊説先で聴衆を集める力を見せつけた。11月中にも訪米する方向で調整中のジョー・バイデン大統領との日米首脳会談など、岸田首相には宰相として脚光を浴びる華やかな舞台が控えている。油断、慢心があれば参院選までに足を掬われかねない。与党実力者は「国民はコロナが収まれば心配しなくなる。それ自体は良いことだが、政権の他の失敗に注目が集まりやすくなるだろう」と見通している。

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