福島原発事故「4年半」の現実(上)国が進める「棄民政策」

 今年の夏は、東京電力福島第1原発事故4年半の節目を前に、後に歴史の大きな転換点として刻まれるであろう出来事が立て続けに起きた。

 第1は鹿児島・川内原発の再稼働。そして第2は東電元幹部3人に対する東京第5検察審査会による強制起訴議決である。

 

国と原発ムラによる演出

「8月11日は、あれだけの犠牲を出した大事故の月命日ではありませんか」

 この日に川内原発を再稼働するのが決まったとの報せを受け、怒りに唇をふるわせて抗議したのは福島・浪江町の馬場有町長だった。国内すべての原発が停止してほぼ2年。全国民が注目する川内再稼働を、よりによって因縁のこの日に実行するのは一体どういう了見なのか、と馬場町長は言いたかったのだろう。

 浪江町は今も全町民が町外避難を強いられ、9月11日で事故後4年半になるというのに、流浪生活に終止符を打つめどすらついていない。

 浪江町に限らない。馬場町長の言葉は、福島県民大多数の本音を代弁している。

「福島の事故の原因が究明されないうちに再稼働を行うことは、科学的にも倫理的にも許されない」

「現に国内の電力供給は原発なしでまかなわれている。国民と企業の節電努力や代替エネルギー技術開発によってそれが実現している現実をどう評価するのか」

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執筆者プロフィール
吉野源太郎 ジャーナリスト、日本経済研究センター客員研究員。1943年生れ。東京大学文学部卒。67年日本経済新聞社入社。日経ビジネス副編集長、日経流通新聞編集長、編集局次長などを経て95年より論説委員。2006年3月より現職。デフレ経済の到来や道路公団改革の不充分さなどを的確に予言・指摘してきた。『西武事件』(日本経済新聞社)など著書多数。
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