軍事のコモンセンス
軍事のコモンセンス(9)

「駆けつけ警護」と「宿営地の共同防護」

冨澤暉
執筆者:冨澤暉 2017年1月7日
カテゴリ: 外交・安全保障 国際
エリア: 日本
1992年、カンボジア・タケオ。自衛隊PKO活動と「駆けつけ警護」の歴史は、ここから始まった (c)時事

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊(約350名の施設部隊)が2016年12月から「駆けつけ警護」と「宿営地の共同防護」という新任務を実施することが可能になった。「現地は政府部隊と反政府部隊の対立が激しく治安状態が悪化しつつあり、こういう状況下での新たな新任務付与は危険であり、極めて不安である。新任務の付与を直ちに取り消すべきだ」と、多くのマスコミが言い立てている。
 しかし、1992年以来の自衛隊PKO活動などを知る筆者にとって、この新任務付与は、自衛隊の一歩前進であり、洵(まこと)に悦ばしいことなのである。
 無論、この「国際協調に基づく積極的平和主義」を一層前進させて行くためには、更なる「(1)自衛隊訓練・運用の改善、(2)法制の整備、(3)国民の理解と支援」がなければならないが、先ずは、本題の分析・評価・課題などについて述べることとする。

レンジャー隊員に炊事教育を施して派遣

 1993年5月下旬、カンボジアで憲法制定議会選挙が行われた。国連カンボジア暫定統治機構(UNTAC――明石康・事務総長特別代表)はこの選挙を成功させるために世界各国から選挙の公正な執行の監視・管理さらに開票の監視に当たる人々を集めた。
 明石代表の要請に応じ日本も国家・地方公務員、民間人、計41名を送った。それに先んじて国連ボランティア団に採用され、現地で選挙監視要員の採用等に当たっていた中田厚仁氏(25歳)が4月8日に何者かに殺害され、5月4日にはオランダ海兵隊の護衛を受けて国道を巡回中の日本人文民警察官・高田晴行警部補(33歳)が身許不明の武装ゲリラに襲撃され亡くなっていた。このような状況下で日本人選挙監視要員を送った日本政府は、本来なら41名を細かく分けて全国に分散させるべきところを、全員を自衛隊のいるタケオ州に派遣するようUNTACと調整し、41名はタケオ州内9個郡の投票所で勤務した。
「この日本人選挙監視要員をタケオの自衛隊で何とか警護することはできないか」との要求は、何と日本政府から出されたらしい。既に2人の日本人を失い、これ以上の日本人喪失は宮沢内閣の倒壊を招きかねないとの話も出たと聞く。自衛隊は政府からそう言われたが、その政府が派遣部隊に与えた任務は「建設(道路・橋等の修理)」、「UNTAC各部門に対する水・燃料の供給」「UNTACの要請に応じての物資等の輸送・医療・給食・宿泊等」以外にない。総員600名中20名弱の警備班の任務は「宿営地警備」である。
 そこで、苦肉の策として考案されたのが「建設業務のための情報収集」で、このため、防弾チョッキを着て小銃を携行した4人1組(車輛1台)を束ねた情報収集・緊急医療チームを作り、投票所周辺を哨戒し、自衛隊の加給食(お菓子)などを持って投票所にお見舞いに行ったと聞く。その要員には何人かのレンジャー隊員が含まれていた。施設部隊隊員にはレンジャー経験者が少ないので、派遣元の第2師団(旭川)が普通科(歩兵)、機甲科(戦車・偵察兵)のレンジャー隊員に急遽、炊事教育を施して宿営地での糧食班員として派遣していた。彼らがこの情報収集グループの戦力だったのである。無論、先制射撃は出来ないのだがポルポト派に撃たれたなら直ちに正当防衛で反撃できる態勢をとっていた。
 選挙ボイコットのポルポト派により殺害されたと疑われるUNTAC要員は中田・高田両氏を含め11名に上るとのことだが、ともかくタケオ州での選挙監視員の生命は防護された。自衛隊による法的根拠のない「駆けつけ警護」は成功したということになる。

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執筆者プロフィール
冨澤暉 元陸将、東洋学園大学理事・名誉教授、財団法人偕行社理事長、日本防衛学会顧問。1938年生まれ。防衛大学校を卒業後、陸上自衛隊に入隊。米陸軍機甲学校に留学。第1師団長、陸上幕僚副長、北部方面総監を経て、陸上幕僚長を最後に1995年退官。著書に『逆説の軍事論』(バジリコ)、『シンポジウム イラク戦争』(編著、かや書房)、『矛盾だらけの日本の安全保障』(田原総一朗氏との対談、海竜社)。
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