軍事のコモンセンス
軍事のコモンセンス(15)

法律・条約による核兵器の制御

冨澤暉
執筆者:冨澤暉 2017年4月1日
エリア: 日本
国連本部で核兵器禁止条約制定交渉が始まったが、3月27日、高見沢将林軍縮大使は演説で「交渉不参加」を表明した (c)時事

 2016年10月27日、国連総会第1委員会(軍縮)は「核兵器禁止条約の交渉を開始する」としたオーストリア・メキシコなどが主導の決議を123カ国の賛成多数で採択した。核保有国の米英仏露の他、日本を含む38カ国が反対、中国を含む16カ国が棄権した。

 他方、日本主導の「核兵器廃絶決議」もその同日に167カ国の賛成を得て採択された。同決議は「核拡散防止条約(NPT)の強化」を求めており、米国は賛成したが、中・露・北朝鮮・シリアの4カ国が反対し、英仏など17カ国が棄権した。

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執筆者プロフィール
冨澤暉 元陸将、東洋学園大学理事・名誉教授、財団法人偕行社理事長、日本防衛学会顧問。1938年生まれ。防衛大学校を卒業後、陸上自衛隊に入隊。米陸軍機甲学校に留学。第1師団長、陸上幕僚副長、北部方面総監を経て、陸上幕僚長を最後に1995年退官。著書に『逆説の軍事論』(バジリコ)、『シンポジウム イラク戦争』(編著、かや書房)、『矛盾だらけの日本の安全保障』(田原総一朗氏との対談、海竜社)。
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