軍事のコモンセンス (21)

憲法改正の「必要性」と「可能性」(上)

執筆者:冨澤暉 2017年6月17日
エリア: 北米 アジア
1951年9月8日、サンフランシスコ平和条約に調印する吉田茂首相 (C)時事

 

 本年5月3日に安倍晋三自民党総裁が「憲法9条の1・2項は変更せず、3項に自衛隊を明記し、2020年を新憲法施行の年にしたい」と新聞記事とビデオ談話で発表し、国内外に波紋をもたらした。

 当日夕方のテレビ番組に出た前地方創生相の石破茂氏は、「今まで積み重ねた議論の中ではなかった考え方だ。これまでの自民党の議論って何だったのだろうか?」と早速の疑問を呈したが、同日ハワイで二階俊博幹事長は「総裁の発言に協力していくのは当然だ」と言った。

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執筆者プロフィール
冨澤暉(とみざわひかる) 元陸将、東洋学園大学理事・名誉教授、財団法人偕行社理事長、日本防衛学会顧問。1938年生まれ。防衛大学校を卒業後、陸上自衛隊に入隊。米陸軍機甲学校に留学。第1師団長、陸上幕僚副長、北部方面総監を経て、陸上幕僚長を最後に1995年退官。著書に『逆説の軍事論』(バジリコ)、『シンポジウム イラク戦争』(編著、かや書房)、『矛盾だらけの日本の安全保障』(田原総一朗氏との対談、海竜社)。
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