憲法改正の「必要性」と「可能性」（上）

1951年9月8日、サンフランシスコ平和条約に調印する吉田茂首相 (C)時事

　本年5月3日に安倍晋三自民党総裁が「憲法9条の1・2項は変更せず、3項に自衛隊を明記し、2020年を新憲法施行の年にしたい」と新聞記事とビデオ談話で発表し、国内外に波紋をもたらした。

　当日夕方のテレビ番組に出た前地方創生相の石破茂氏は、「今まで積み重ねた議論の中ではなかった考え方だ。これまでの自民党の議論って何だったのだろうか？」と早速の疑問を呈したが、同日ハワイで二階俊博幹事長は「総裁の発言に協力していくのは当然だ」と言った。

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