中国への対応が最重要――シーファー元駐日大使に聞く日米関係

武内宏樹
執筆者:武内宏樹 2014年5月19日
エリア: 中国・台湾 北米

 日本でも米国でもあまり大きなニュースにはならなかったが、先月末にトヨタが、カリフォルニア州ロサンゼルス郊外のトーランス市にある北米総本社を、今後3年かけてテキサス州ダラス郊外のプレイノ市に移すことを発表した(http://www.nytimes.com/2014/04/29/business/toyota-will-shift-4000-to-new-offices-in-texas.html?_r=0)。

 筆者は2008年にサザンメソジスト大学に職を得てダラスに移ってきたのであるが、米国の大都市にしては日本人が少ないというのがこの町の印象であった。日本との接点を意識したのは、当時ジョージ・W・ブッシュ大統領の政権下、駐日米国大使を務めていたトーマス・シーファー氏がダラスの隣町フォートワース市出身であることぐらいであった。

 その後、東日本大震災の折に「トモダチ作戦」を指揮したパトリック・ウォルシュ米国太平洋艦隊司令官が退役後、2012年に故郷のダラスに戻ってきて、ダラス・フォートワース(DFW)都市圏は、元駐日大使と元太平洋艦隊司令官の両方が居を定める全米でも珍しい都市となった。

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執筆者プロフィール
武内宏樹
武内宏樹 サザンメソジスト大学(SMU)政治学部准教授、同大学タワーセンター政治学研究所サン・アンド・スター日本・東アジアプログラム部長。1973年生れ。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)博士課程修了、博士(政治学)。UCLA 政治学部講師、スタンフォード大学公共政策プログラム講師を経て、2008年よりSMUアシスタント・プロフェッサーを務め、2014年より現職。著書に『党国体制の現在―変容する社会と中国共産党の適応』(共編著、慶應義塾大学出版会、2012年)、Tax Reform in Rural China: Revenue, Resistance, Authoritarian Rule (ケンブリッジ大学出版会、2014年)。ほかに、International Relations of the Asia-Pacific、Japanese Journal of Political Science、Journal of Chinese Political Science、Journal of Contemporary China、Journal of East Asian Studies、Modern Chinaなどに英語論文を掲載。専門は、中国政治、日本政治、東アジアの国際関係及び政治経済学。
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