欧州債務・信用危機の嵐が吹き荒れる中、去る12月にブリュッセルで開催された欧州連合（ＥＵ）首脳会議。アンゲラ・メルケル独首相（57）とサルコジ仏大統領のいわゆる「メルコジ・コンビ」は、危機収束の特効薬として期待されていたユーロ共通債導入案を退け、ドイツ式財政規律によってユーロ圏17カ国を厳しく管理しようという「財政同盟」創設に向けた新条約締結計画を押し通した。
会議では、新たな「主権放棄」にアレルギー反応を示し、頑なに抵抗した英国のキャメロン首相が新条約締結プロセスから弾き飛ばされる外交的乱闘劇も繰り広げられたが、自説を曲げることのなかったメルケルは悠々、ベルリンに凱旋した。メルケルの与党・キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）も、「財政安定に向けたドイツの立場を貫き通すことに成功した」とドイツの大勝利を宣言した。
新条約案は2012年１月中の合意が目標とされた。ユーロ圏のうち過半数の９カ国の批准で発効することも取り決められ、メルケルは信用危機克服に向け、財政同盟という「堅牢な要塞」の建設へ音頭を取ることになる。
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