鴻海の「シャープ買収」で見える台湾経済の「脱中国」戦略

執筆者:新田賢吾 2016年3月2日
エリア: 中国・台湾 日本

 一国の経済の浮沈を一企業が握ることは珍しくない。戦前の日本の三井、三菱など財閥や、1990年代以降の韓国のサムスン電子、現代自動車は好例だ。シャープ買収をめぐって日本でも社名が浸透した鴻海(ホンハイ)精密工業は、台湾の製造業を代表するだけでなく、「受託製造」という台湾特有のビジネスモデルを牽引してきた。シャープ買収は鴻海にとってモデルの転換を意味するが、同時に台湾の製造業も受託製造から新たなステージに上がろうとしていることを映し出す。背景にあるキーワードは「脱中国」である。

 

インドでの成功は疑問

 中国の広東省や江蘇省を動き回ってみると、工業団地でひときわ大きな敷地を持つのは台湾系のメーカーだ。鴻海の中国子会社「富士康科技」(フォックスコン)はもちろん「仁宝電脳工業」(コンパル)、「和碩聯合科技」(ペガトロン)など、台湾のEMS(電子機器の受託生産)の生産拠点は日本メーカー以上に目立っている。富士康は中国全体で120万人を雇用している。

 安い労働力を活用し、世界中の企業から様々な組み立て、加工を受託することで生産ラインの稼働率を高水準で安定させ、薄利でも「規模の利益」によって成長する戦略は、資源も資本も技術も乏しい台湾ならではの優れたモデルだった。同時に、低賃金で豊富な若年労働力を供給してくれる中国なくして台湾系EMSの成功も成長もなかったといって間違いない。

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