アフリカ・ビジネスと「日中外交戦」:「TICAD VI」を振り返る

平野克己
日本にとっての実質的効果はかなり高かった(C)AFP=時事

 

 8月27、28の両日、ケニアの首都ナイロビで第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)が開催された。入場者は1万人を超え、ジェトロ(日本貿易振興機構)が開催したジャパン・フェアだけでも7000人の来場があった。安倍晋三総理、岸田文雄外務大臣、塩崎恭久厚生労働大臣のほか、4人の副大臣と2人の政務官、8人の議員が同道し、総理官邸、外務省、経産省、国交省等など、政府団は数百人に及んだ。

 財界からは榊原定征経団連会長、野路國夫経団連サブサハラ地域委員会委員長、関山護経済同友会アフリカ委員会委員長はじめ、140社を超える日本企業がミッションを派遣し、ほぼ50人のCEO(最高経営責任者)がやってきた。少数ながら学界やNGO(非政府組織)からも参加者があり、官民併せおそらく3000人近い日本人が、さして広くはない会場、ジョモ・ケニヤッタ国際会議場(KICC)にひしめいたわけである。まずこの派遣規模が、日アフリカ交流史において画期的だった。

 一方アフリカ側は53カ国が参加、開催国ケニアをはじめ13人の大統領を含め、26人の首脳級がやってきた。加えて各国の企業も参加した。

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執筆者プロフィール
平野克己
平野克己 1956年生れ。早稲田大学政治経済学部卒、同大学院経済研究科修了。スーダンで地域研究を開始し、外務省専門調査員(在ジンバブエ大使館)、笹川平和財団プログラムオフィサーを経てアジア経済研究所に入所。在ヨハネスブルク海外調査員(ウィットウォータースランド大学客員研究員)、JETRO(日本貿易振興機構)ヨハネスブルクセンター所長、地域研究センター長などを経て、2015年から理事。『経済大陸アフリカ:資源、食糧問題から開発政策まで』 (中公新書)のほか、『アフリカ問題――開発と援助の世界史』(日本評論社)、『南アフリカの衝撃』(日本経済新聞出版社)など著書多数。2011年、同志社大学より博士号(グローバル社会研究)。
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