金がない! 仕事は増える、予算は減る

平野克己
執筆者:平野克己 2017年1月16日
エリア: アフリカ 日本
国民を説得するのも政治家の務め(C)AFP=時事

 

 日本貿易振興機構(JETRO)にはこれでもかと仕事が降りてくる。TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)、新輸出大国コンソーシアム、対日投資促進、地方創生、農水産品輸出促進、加えて昨年末には対露経済関係強化も加わった。アフリカ関連では、TICAD VI(第6回アフリカ開発会議)で安倍晋三首相が約束した日本アフリカ官民経済フォーラムがあり、JETROが事務局を担うことになっている。

 仕事が入ってくるのはとてもいいことだ。プロジェクトが続々とつくられるのは政府が機能している証拠であり、それに応じて成果が出るのは、日本経済が政策に敏感に反応している証左である。

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執筆者プロフィール
平野克己 1956年生れ。早稲田大学政治経済学部卒、同大学院経済研究科修了。スーダンで地域研究を開始し、外務省専門調査員(在ジンバブエ大使館)、笹川平和財団プログラムオフィサーを経てアジア経済研究所に入所。在ヨハネスブルク海外調査員(ウィットウォータースランド大学客員研究員)、JETRO(日本貿易振興機構)ヨハネスブルクセンター所長、地域研究センター長などを経て、2015年から理事。『経済大陸アフリカ:資源、食糧問題から開発政策まで』 (中公新書)のほか、『アフリカ問題――開発と援助の世界史』(日本評論社)、『南アフリカの衝撃』(日本経済新聞出版社)など著書多数。2011年、同志社大学より博士号(グローバル社会研究)。
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