1990年代末期から2000年代の初頭まで、米国市場を中心に起こった「ドットコムバブル」。インターネット技術の急速な発展に伴い、EC（電子商取引）を中心とした新たなビジネスモデルが誕生して多額の資金がスタートアップ市場へと流れたが、米国金利の上昇に伴い市場は急激に冷え込んだ。
同じころ、中国には米国インターネット産業の勃興を目の当たりにして起業に挑んだ若者たちがいた。米国で研究開発に従事していた人や、中国でビジネスを営み米国出張でインターネットに触れた人、米国に訪れたことはなかったが中国国内で波を感じた人などが、様々な背景からインターネットに可能性を感じ、創業の道を歩み始めた。この時期に創業した企業はのちに、中国を代表するテンセント（1998年創業）、アリババ（1999年創業）、バイドゥ（2000年創業）というBAT企業群を形成した。
そんな米国ドットコムバブルの一部始終と、中国のインターネット産業の勃興を全て経験し、今は日本でweb3の挑戦を続ける起業家を取材した。ウィスキー樽のNFT（非代替性トークン）を販売するUniCaskや、実在する不動産と紐づいたデジタル物件のNFTを販売するANGOなどといった、実体経済×web3プロジェクトを手掛ける株式会社レシカの代表、クリス・ダイ氏だ。
ダイ氏は幼少期を日本で過ごし、2000年に高校を卒業後、米スタンフォード大学に進学。在学中にドットコムバブルを経験し、卒業間際に再度インターネット業界の隆盛を身をもって感じた。故郷であるアジアに可能性を見出し日本へ“凱旋”、東京でコンサルタントとして数年働いた。その後、祖国である中国へ帰国し、ファミリービジネスの新規事業の立ち上げに従事する中で、ブロックチェーンという新たなテクノロジーに出会い、起業を決意。2016年には再度日本へと拠点を移し、ブロックチェーン事業のインキュベーションやコンサルティングに携わった後、2018年に株式会社レシカを設立した。
日中米という三大経済体での生活経験があり、ドットコムバブルやチャイナテックの勃興、さらには日本におけるweb3の成長を全て体感しているダイ氏に、現在取り組んでいる実体経済×web3のプロジェクトや、web3、そして日本の展望について話を聞いた。
日本でコンサルタント、家業拡大のため中国へ
――米スタンフォード大学を卒業後、米国や中国ではなく、なぜ日本で就職することを決めたのですか？
元々、小学校の時に中国から日本へと移住し、小中高ともに日本で教育を受けました。大学こそスタンフォード大学に進学したのですが、卒業後は日中米と三つの国それぞれで就職する選択肢がありました。僕が卒業したのは2004年ですが、その頃は中国が2008年の北京オリンピックの開催に向けて、国全体が活気に溢れていた時期でもあり、米国でもアジアに注目が集まった時期でした。
同時に、一度弾けたドットコムバブルの波が2004年頃に再び盛り上がりを見せ、アジアのインターネット産業、特に中国が顕著に成長している中で、僕としてもアジアに身を置くことが一番だと考えました。
その中で僕が選んだファーストキャリアはコンサルティングでした。在学中には米リーマンブラザーズでトレーダーのサマーインターンに従事しており、金融業に就職する道もあったのですが、人と仕事をすることに本質的な価値を見出したので、東京ベースの外資系コンサルティング会社に就職しました。当時、他のアジア諸国に比べると日本のコンサルティング業界が最も成熟していたので、ビジネスを学び、俯瞰的にアジアの発展状況を観測できるという意味で、日本を選びました。
――東京でのコンサルタント業務経験の後に中国へ戻ったきっかけは？
ちょうど2年ほどコンサルタントとして働いたころには、北京オリンピックの活気を日本からでも感じられました。中国経済が顕著に成長し、多くの市場機会があったのに加え、僕の家族が中国で貿易や物流に関するビジネスを営んでおり、新規事業の立ち上げを考え始めたタイミングでもあったため、2006年に帰国することを決めました。
中国ではファミリービジネスの既存事業や、これまでの経験を活かしたヨーロッパ市場への展開、日本企業の越境ECのお手伝いなど、ありとあらゆる業務をこなしました。
当時はベンチャーキャピタルがまだそこまで確立されていなかったので、新規事業を立ち上げるためには、人的ネットワークを駆使したり、政府とのコミュニケーションをしっかり重ねていかなければいけなかったりと、暗中模索の状況が続きました。僕も中国人とはいえ、小中高が日本、大学が米国だったので、慣れるまでが大変でした。そういった意味でも、ものすごくいいビジネス経験を培うことができました。
今でこそスタートアップの業界にいますが、当時はインターネットに関わりのない実業に携わっており、スタートアップ業界のような人材も、資金も集まりにくかった。貿易や物流に関わる現場の人たちとのコミュニケーションも難航することが多々あり、戦略面、技術面、ビジネス面でも何かとアップデートしていこうと思っても、上手くいかないことが日常茶飯事。マネジメント能力が問われる業務でした。
そして当時の中国は飛躍的に経済成長を遂げていた時代だったので、人材の流動性もとにかく高く、独立する人や、競合他社へ転職する人も多かったのです。
その中で、どのように組織の求心力を築き上げていくのか、チームマネジメントをどうするべきか、日本以上に細心の注意を払わなければいけなかったので、その10年間は本当に鍛えられました。
もちろん、人材の流動性が高いということは、裏を返せば市場に活気が溢れていると解釈することもできます。Winner takes all（勝者総取り）という市場環境だったので、競争は激しかったものの、常に新たなイノベーションが生まれ続ける非常に興味深いマーケットだと思います。
ウィスキー樽の価値をNFTで伝える
――僕も2000年から中国で生活していたので、当時の状況をとてもよく理解できます。2016年までは中国でファミリービジネスに携わっていたということですが、それ以降はどういうことをされてきたのですか？
それ以降は本格的にブロックチェーンの事業を始めたのですが、実はその種は僕が中国にいた時に蒔かれていました。
2012年頃、僕はスタンフォード大学の上海同窓会の副会長を務めていて、当時同窓会にボビー・リーという方が所属していました。彼はLitecoinの発明者でもあるチャーリー・リーの兄であり、本人も後にBTCCという中国初のビットコイン取引所を立ち上げたのですが、同窓会でぜひビットコインを紹介したいという話があったので、勉強会を開催しました。それがブロックチェーンを知ったきっかけです。
後に2015年頃からイーサリアムも台頭し始め、中国国内のブロックチェーンプロジェクトが一気に増えました。当時、僕もそろそろファミリービジネスを離れテック系の仕事に携わりたいと思った時期でもあったので、これを転機だと信じ、2017年に中国を離れて、日本でLONGHASH Japanという会社を立ち上げました。
最初は海外、特に中国のブロックチェーンプロジェクトを日本に紹介するようなビジネスから始めたのですが、当時は日本市場の盛り上がりもあり、取引所を作ることも視野にありました。
ところが、2018年にコインチェック事件（コインチェックがハッキングされ、同社が保持していた暗号資産であるNEMが流出した事件）が起きてしまい、金融庁の規制が一気に強化され、海外プロジェクトも次々と日本市場を撤退。僕たちも取引所の開設を断念しました。
結果的には創業当初のマーケティングビジネスの継続も、企画していた取引所の開設も難しくなったので、次のビジネスを模索して辿り着いたのがブロックチェーンのコンサルティングとシステム開発でした。そして、2018年末に株式会社レシカを立ち上げ、前述の事業以外にも、現在はウィスキー樽のNFTを販売するUniCaskや、実在する不動産と紐づいたデジタル物件のNFTを販売するANGOといったプロジェクトを手掛けています。
――クリプトの黎明期から、ブロックチェーンのマーケティングや開発に携わっていたことになりますね。創業当初からUniCaskやANGOのような実物資産とブロックチェーンをかけ合わせたプロダクトを作ろうと企画されていたのですか？
初期から実物資産に紐付けたNFTの開発を目指していました。実は2022年12月から販売を始めた不動産NFTのANGOも、2018年くらいから自分で別荘を購入して検証する「実証実験」をしてきました。当時から実物資産をNFTに紐づけてデジタル化することには大きな価値を感じていたのですが、不動産だとやはり手続きなどの準備に時間がかかってしまうので、よりライトなアセットでNFTを開発できないかと考えていました。
その中で、長年お酒の輸入を手掛けていたジャパンインポートシステムの田中克彦社長とお会いする機会がありました。田中社長はお酒のデジタル化に興味があって、僕はそれをブロックチェーンという技術を用いて実現する話をしたところ、UniCaskというアイデアが誕生しました。
――僕もUniCaskのNFTホルダー会で田中社長にお話を伺ったのですが、「これまでの消費者はラベルでしかお酒の価値を判断できなかった。でもNFTを使えば、ウィスキーの歴史をブロックチェーンに刻み、ラベルでは表せない内容をNFT通じて表現できる。ウィスキー作りの家系で代々伝えられた歴史や言葉や魂を、NFTを通じて届けたい」といった言葉がとても印象的でした。
ウィスキーの樽の価値は、時間の価値だと思います。僕たちはそこに着目し、デジタル化することによって、より流動性を高めたり、コミュニティやマーケットプレイスを作ったりすることができます。
なぜリアルに存在するものをNFTに紐づけたいかというと、2017年頃からCryptoKitties*などといったプロジェクトが存在する中で、これらNFTの価値のボラティリティ（変動の度合）も観測してきました。NFT自体は素晴らしい技術だと思いますが、一方でこのボラティリティを受け入れられる人はあまりいません。そして、NFT以外にもFT（ファンジブルトークン）が存在しますが、僕の認識ではFTがリアルの世界のお金に相当し、規制も非常に厳しい一方で、NFTはモノに相当するトークンだと思っています。一つ一つのNFTには、それぞれの独自性があり、僕自身もこれまで実業に携わっていた者として、実物資産をデジタル化することで、大きな価値を作れるのではないかと考えていました。
筆者補足：CryptoKittiesは、NFTを活用した元祖Play to Earn（遊んで稼ぐ）ゲーム。ユーザーは、暗号資産を用いて、NFTを購入し、ゲームをプレイすることができ、ゲーム上で一定の条件をクリアすると、暗号資産を獲得することができる。
一方、まだ完全にweb3の世界が広まっていない中で、どのようにブロックチェーンを理解してもらうかが重要だと考えています。この黎明期において、どれだけweb3を説明しても、あまり浸透しないというのが現状です。そういった意味でも、リアルにフォーカスしたブロックチェーンプロジェクトを最初に展開すべきだと考えたのです。
Web1から一足飛びにweb3へ
――まさに実業に携わってきた経験から導かれた実体経済×web3の価値ですね。Web2とweb3の関係性についてはどうお考えですか？
Web2の会社もしくはサービスがそのままweb3に転換できるかと言われると難しいと思います。たとえば現存のSNSや、サーチエンジン、EC、配信などといったサービスの質はとても高く、単純にweb3へ切り替えるには一定の難易度が伴います。通常、サービスの代替を行うには、既存サービスの10倍もの価値を生み出せなければいけないと言われていますが、先に挙げたサービスたちの10倍もクオリティを良くするのは至難の業だと思います。
一方で、これまでデジタル化の波に乗り遅れた企業が一気にweb3に転換するのは非常に可能性があると思います。僕たちが手掛けているUniCaskもまさにそうなのですが、ウィスキーの樽のビジネスは未だデジタル化が進んでおらず、紙で管理されています。蒸留所がデジタルプラットフォームを作れず、GoogleやAmazonもこのマーケットに参入はしてきません。そういった意味でも、Web2からweb3に昇華させるのではなく、むしろWeb1からweb3に進めた方がより価値の最大化を見込めるかもしれません。web3はブロックチェーンを中心とした分散型インターネットの世界を指しますが、ある種のビジネスモデルでもあると思います。
――日本、中国、米国での生活で培った独自のネットワークからファーストハンドの情報を取るクリスさんから見て、今の日本のクリプト業界をどのように評価できますか？
日本はかなり健全でしょう。実際、国外の状況を見ると、クイックに投資をして、短期間でトークン上場をさせ、投資を回収するという投資方法で、不健康な市場環境だと思います。
中国でも、今はかなり規制されていますが、一時期クリプトが盛り上がった時期には、詐欺紛いのプロジェクトが多かったのも事実です。優秀なエンジニアや起業家がたくさんいる一方で、こういったプロジェクトにより、多くの個人投資家が価値のないコインなどを掴まされ、損を被り、結果としては産業ごと規制されました。
米国を見ると、プロジェクト自体もより金融的な発想から誕生しているものが多いと思います。もちろんDAO（分散型自律組織）や、NFTなどのプロジェクトも多数存在しますが、金融絡みのものが多い印象です。そしてそれらのプロジェクトも法的にグレーなものが多く、今後どうなっていくかわからないというのが正直な意見です。
一方、日本は多くの規制がありますが、とても健全な市場だと思います。僕がシンガポールに出張した際に多くの海外投資家の方と交流する機会がありましたが、（レシカが展開するプロジェクトに対して）これほどリアルの価値がはっきりしていてわかりやすいプロジェクトは今までなかったという評価をいただきました。そういった意味でも、実物資産に紐づいたブロックチェーンプロジェクトは日本からどんどん誕生すると思いますし、世界に発信できると思います。今は日本政府も一致団結して、web3に取り組み、業界をサポートしていただいているので、本当にありがたい限りです。
日本のソフトパワーをwebに活かす
――以前Astar Networkの渡辺創太さんにインタビューした際にも、「日本ほど目を見張るスピードで世界にキャッチアップし、web3について取り組んでいる国は、グローバルで見ても稀で、積極的にトライアルする姿勢は素晴らしい」とコメントしていました。ちなみにクリスさんはこのweb3の冬の時代をどう観測されますか？
僕もこれまで様々な波を経験してきたので、今回もその波の一つだという認識で捉えています。ただし、僕たちが取り組んでいるこの実物資産に紐づくブロックチェーンビジネスはこれがチャンスだと思っています。
なぜかというと、この下降期の中で、人々はより冷静に物事を評価するので、それが我々のビジネスにとって追い風になるからです。
これまでのNFTは、短期間で価値が倍になったり、十分の一になったりすることもありました。しかし、そういった価値のボラティリティを求める人が多かったのも事実で、その時に実物資産の価値をアピールしても受け入れ難かったと思います。
レシカが手がけているANGOも、空き家を別荘に作り替えて、民泊として運用するのですが、その価値は空き家の再利用率になります。これまで使われていなかった遊休資産が有効活用されると、必然的にその地域を訪れる人も増えますし、周辺経済の活性化にも役立ちます。
それはリアルの世界で、目に見える価値として評価できると思います。こういった実体経済が皆さんに再度評価される時代になっていて、これが続けば、より健全なweb3が定着し、しっかりとした形を作れるのではないかと思います。
――ありがとうございます。日本という国はかなり特殊性があり、言語的な壁や、カルチャーの壁も存在します。その中で、日本だからこそ勝てるweb3の領域はありますか？
日本の文化として、あまりお金の方に向きすぎないのは、すごくいいことだなと思っています。海外で多くのNFTプロジェクトの価値が落ちている中で、日本のプロジェクトは一定の価値を維持できており、コミュニティも活発です。その一つの理由には、投機的ではないことが挙げられます。
そして日本が世界に誇るのはやはりコンテンツなど、いわゆるソフトパワーだと思います。すでにアニメや漫画で証明されたとは思いますが、もう一度国際的な舞台で、日本が強いIP（知的財産）を作れるということを証明する必要があります。
実際、僕たちが手がけているウィスキーも、ジャパニーズウィスキーが評価されていますし、インバウンドが回復する中で、日本の環境や観光の評価も上向いていくでしょう。そこを中心にweb3の技術を融合させ、築き上げていくのは大切だと思います。
――最後に、クリスさんが見据える日本の未来、そしてレシカの展望について教えてください。
まずは日本の未来についてお話ししたいのですが、日本はWeb2の時代、いわゆるGAFAやBATの戦いにおいて後塵を拝しました。しかし、web3はまだ黎明期にあります。その中でどう戦っていくのかが非常に重要となりますが、ブロックチェーンを使って投機を狙うようなプロジェクトではなく、日本の価値観を活かしたweb3プロジェクトをどう作っていくかが大事だと思います。その鍵はコンテンツやソフトパワーにあると思います。実際、マクロ経済は下向きになっているかもしれませんが、日本のソフトパワーは着実に成長しています。
結局、web3もコミュニティや、カルチャーなどといったソフトパワーが中心になって成長を遂げているので、そういった意味でも、日本はまだまだグローバルでも勝てるフェーズにあると思います。レシカも、その中の1社として、日本ならではの価値観を活かしながら、持続可能なプロジェクトを作っていきたいと考えています。
クリス・ダイ / Chris Dai（株式会社レシカ代表取締役）
中国生まれ、日本育ち。2004年にスタンフォード大学でマネジメント科学と工学の学位を取得後、外資系コンサルティング会社の日本部門に就職。その後、中国へ帰国し、ファミリービジネスの新規事業立ち上げを担当。2017年にLongHash Japanを立ち上げ、2018年末に株式会社レシカを設立。現在はウィスキー樽のNFTを販売するUniCaskや、実在する不動産と紐づいたデジタル物件のNFTを販売するANGOなどといったプロジェクトを手がける。
（「これからのクリプトファンドに求められる「資金」以外の価値提供 「web3」で変わる実体経済 (2)」へ）
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