援助政策と靖国問題――サンフランシスコ体制をどう考えるか

平野克己
 講和条約文書に調印する吉田茂首相(当時) (C)時事
講和条約文書に調印する吉田茂首相(当時) (C)時事

 援助政策と靖国問題。一見関係なさそうな2つが、ここしばらく私の頭のなかで絡み合ってほどけない。

 ジョン・メイナード・ケインズの「世界平和維持費用」論については以前「アフリカの部屋」で書いた(2013年11月18日「ケインズの『世界平和維持費用』論とアフリカ」参照)。第1次世界大戦後の失敗を繰り返さないためにケインズが考えた、戦争賠償の長期的で持続的な、しかも建設的かつ平和的な支払い方法のことだ。日独両敗戦国に過大な賠償を課さず、経済復興を促して、その成長成果を戦後国際秩序のために振り向けさせるという戦略構想である。これによって日本は、当初アメリカが考えていた農業国化、戦争能力の完全剥奪方針から逃れることができた。そのかわり、アジアの工業センターとして経済復興すると同時に、アジア諸国の経済発展のため資金を提供することが求められた。これが経済協力政策の事始め、日本の援助政策の出発点になったというお話である。

 東西冷戦の、ときに熱する最前線であり、しかも大英帝国が撤退していったアジアにおいて、アメリカは安定した反共ブロックを求めていた。それを構築する費用の一部を、日本に負担させようとしたのである。日本には日本の思惑があったにせよ、アメリカのこの戦略があったからこそ日本は経済成長することが可能になり、その代償としてアジアにおける平和維持費用を払い続けたということだ。この歴史観が正しいとすると、「戦後日本は奇跡的に経済成長しアジア諸国を助けるまでになった」という通常の捉え方は、「戦後の日本はアジア諸国を助けるために経済成長を許された」というふうに修正されなければならない。とすれば、アジア諸国は日本に感謝する必要などハナからなくなる。

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執筆者プロフィール
平野克己
平野克己 1956年生れ。早稲田大学政治経済学部卒、同大学院経済研究科修了。スーダンで地域研究を開始し、外務省専門調査員(在ジンバブエ大使館)、笹川平和財団プログラムオフィサーを経てアジア経済研究所に入所。在ヨハネスブルク海外調査員(ウィットウォータースランド大学客員研究員)、JETRO(日本貿易振興機構)ヨハネスブルクセンター所長、地域研究センター長などを経て、2015年から理事。『経済大陸アフリカ:資源、食糧問題から開発政策まで』 (中公新書)のほか、『アフリカ問題――開発と援助の世界史』(日本評論社)、『南アフリカの衝撃』(日本経済新聞出版社)など著書多数。2011年、同志社大学より博士号(グローバル社会研究)。
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