ネスレの決断:アフリカビジネスは「中間層幻想」から脱却せよ

平野克己

「ネスレ」(本社スイス)がアフリカ事業の縮小を決めた。今年中にアフリカ21カ国での雇用を15%削減する。すでにウガンダとルワンダの事務所を閉鎖し、アフリカでの生産を半減するという。同社はいわずと知れた世界最大の食品飲料企業で、1916年に南アフリカへ進出したのを皮切りに、現在は赤道アフリカ地域21カ国に拠点をもつ。2008年からアフリカ事業の拡大に乗り出し、10億ドルを投資してきた。その、アフリカビジネスのベテランが、ここにきて方針を転換したのである。

 同社赤道アフリカ地域のクルメナッハCEO(最高経営責任者)は、「私たちはここを次のアジアだと考えてきた。だがアフリカの中間層は予想外に薄く、さして増えてもいないことがわかった」と語っている。したがってネスレは、新たに積み増すつもりだった中間層向け製品を撤収し、従来の貧困層向け製品のラインアップに戻すことを決めたのだ。

 アフリカ、とくにサブサハラ・アフリカの中間層については、アフリカ経済が急成長を始めて以来いろいろ取り沙汰されてきたが、その実態はよくわからないというのが実情だ。もっとも楽観的なところでは、アフリカ開発銀行が2011年に、総人口の34%、3億5000万人にまで中間層が拡大したという報告を出している。アフリカ開銀がいう中間層とは1日当たりの消費が2~20ドルというものだが、所得を階層化するにあたってこの幅は大きすぎないか。世界銀行の定義では、1日当たり消費が1.25ドル以下は絶対貧困層、2ドルは貧困層だ。2ドル以下にアフリカ総人口の半分以上が入っている。ここを中間層と呼ぶのは無理だと、私は思う。

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執筆者プロフィール
平野克己
平野克己 1956年生れ。早稲田大学政治経済学部卒、同大学院経済研究科修了。スーダンで地域研究を開始し、外務省専門調査員(在ジンバブエ大使館)、笹川平和財団プログラムオフィサーを経てアジア経済研究所に入所。在ヨハネスブルク海外調査員(ウィットウォータースランド大学客員研究員)、JETRO(日本貿易振興機構)ヨハネスブルクセンター所長、地域研究センター長などを経て、2015年から理事。『経済大陸アフリカ:資源、食糧問題から開発政策まで』 (中公新書)のほか、『アフリカ問題――開発と援助の世界史』(日本評論社)、『南アフリカの衝撃』(日本経済新聞出版社)など著書多数。2011年、同志社大学より博士号(グローバル社会研究)。
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