有権者層へのアウトリーチ強化を図るロン・ポール

足立正彦
執筆者:足立正彦 2011年10月11日
カテゴリ: 国際 金融
エリア: 北米

 2012年共和党大統領候補指名獲得争いに出馬している候補の中で、最高齢の候補は76才になるロン・ポール下院議員(テキサス州第14区)である。ポールはレーガン政権下での財政赤字増大を批判し、共和党を離党してリバタリアン党の大統領候補として1988年大統領選挙に出馬している。前回の2008年にも共和党大統領候補の指名獲得を目指して出馬し、ジョージ・W.ブッシュ政権のイラク、アフガニスタン政策に焦点を当てつつ厳しい批判を展開し、駐留米軍の早期撤退を訴えた。ポールにとり今回が3度目のホワイトハウス挑戦となる。

 ポールは35年以上の政治生活を通じて、リバタリアン(自由至上主義者)の立場から「小さな政府」の実現を訴えてきた。その政治姿勢は正にティーパーティー(茶会党)運動の先駆者的取り組みであり、それゆえに茶会党支持勢力からも強固な支持を受けている。米国経済が低迷し、財政赤字は増大し続け、連邦政府の法定債務の上限引き上げと財政赤字の削減を巡り与野党対立は先鋭化したが、ポールは連邦政府の法定債務の上限引き上げ関連法案に反対票を投じている。米格付会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は米国の長期国債の格下げを発表し、国際金融市場には動揺が広がり、米国経済は先行き不透明感を一層強めている。

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執筆者プロフィール
足立正彦
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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