米議会の「党派対立」は弱まるか

足立正彦
執筆者:足立正彦 2013年12月26日
カテゴリ: 国際 政治
エリア: 北米

 今年1月に招集された第113議会の第1会期が終了し、議員らは地元選挙区に戻り、現在長期休暇に入っている。今会期は立法面での成果という観点からは、成立した法律の数は僅か65本となり、従来まで最低水準であった第112議会第1会期(2011年1月-2012年1月)を下回り、米議会史上最も成果の乏しい会期となった。だが、第113議会第1会期の最終局面で2014会計年度及び2015会計年度の政策経費予算の大枠について与野党間で合意に達したため、来年1月6日から招集される第113議会第2議会(2014年1月-2015年1月)では与野党協議が改善の方向へと進むのではないかとの期待感が一部にある。

 今年10月16日、来年1月15日までの2014会計年度予算の暫定予算について与野党で合意するとともに、連邦政府の法定債務の上限引き上げについても来年2月7日まで延長することで合意した。また、上下両院の超党派議員で構成される両院財政協議会を設置し、中期的な財政赤字削減策について12月13日を期限として協議することでも合意していた経緯がある。パティ・マレー上院予算委員会委員長(民主党、ワシントン州)とポール・ライアン下院予算委員会委員長(共和党、ウィスコンシン州第1区)を共同委員長とする両院財政協議会は、期限前に2014会計年度及び2015会計年度の政策経費予算の大枠についてそれぞれ1兆ドル規模とすることで合意している。

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執筆者プロフィール
足立正彦
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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