加計学園問題について

z
トピック作成者
zarugo13
2017年05月25日19時11分
前川喜平前文科省事務次官が例の文書は自分が次官だった時に見たものだと証言しました。例の文書が出てきたときはNHKの7時のニュースで10分間もやっていたようです。私はNHKのニュースは見ないんで後から知りましたが。朝日新聞も連日大特集しちゃってどうなってんのと思っておりましたら前川氏の会見があって、なるほど・・と納得致しました。

あの文書が次官だった前川氏に提出されたのは間違いないでしょう。玉木雄一郎議員の質問も事実に基づくものだったと証明されました。あの文書が本物だったとして安倍総理の言動に違法性があると言えるのでしょうか。ここが焦点になってきました。

私は灰色だと思います。疑いはあるけど斡旋利得や受託収賄で立件できはしないだろうと思うので灰色と書かせていただきます。

諸賢のご意見をお寄せくださいませ。

    A
    投稿者:AprilHare2017年07月31日23時30分
    >一般的に、行政庁が許可や認可を行う場合、一定程度の裁量の幅が与えられてその範囲内で許認可を与えるかどうかの判断は行政庁に委ねられていると思います。加計学園の場合、しかじかの事由により行政庁の判断は裁量権の範囲を超えているといった具体的な指摘はあるのでしょうか。

    国家戦略特区諮問会議で追加された地域要件が閣議決定の内容(いわゆる「石破4条件」)を逸脱している、というのが裁量権の逸脱です。
    詳細については過去コメントで論じているので、そちらを参照していただければと思います。

    もっとも、裁量権は加計学園問題の一部に過ぎません。権限があっても失政や不公正な利益供与や情報隠蔽が許されるわけではありませんが。
    n
    投稿者:nekosuki2017年07月29日15時39分
    一般的に、行政庁が許可や認可を行う場合、一定程度の裁量の幅が与えられてその範囲内で許認可を与えるかどうかの判断は行政庁に委ねられていると思います。加計学園の場合、しかじかの事由により行政庁の判断は裁量権の範囲を超えているといった具体的な指摘はあるのでしょうか。
    便宜を図ったという指摘だけでは非常にあいまいです。行政庁が裁量の範囲を超えて本来許認可を与えるべきでない事例に許認可を与えたというのならともかく、疑惑ありというだけで埒があきませn。当該許認可が裁量権を逸脱している、許認可条件を満たしていないのに許認可したのは違法であるくらいの追及はできないのでしょうか。許認可は違法なものであれば取消訴訟の対象になります。加計学園問題はそれに相当する事例だというのでしょうか。第三者から見ているとその辺の理解が容易でないのです。
    方針として学部設置を認めるべきかどうかはつとめて政策判断の問題のはずです。政策方針の問題と個別事例に関係する不正の有無とは区別して考えるべきでしょう。
    ”お友だち”という言葉の使い方にしても非常にあいまいです。旧来の知己、以前に会ったことがある、面識があるなどと言ってもそれが特別の便益関係に繋がるとは言えないでしょう。攻める側は、特別の便宜があったことを匂わせますが、交友関係の広い世の政治家たちにとっては幅広いお友だちは常態のことではないでしょうか。
    攻める側も守る側も「疑惑」という言葉の魅力に頼りすぎています。対する与党はただただ疑惑という嵐が過ぎ去るのを待っているようで、無策すぎます。
    特別の便宜ありと追及するのなら、金銭の授受や利益の見返りがあったなどと具体的な事実を挙げて追及すべきです。疑惑に答えろ、それに対して説明責任を果たせ、というだけでは物足りない。もっとパンチのある攻め方、そして守り方をして欲しい。そのような感想を抱きます。
    i
    投稿者:imomushi2017年07月26日13時53分
    安倍首相による、①加計学園への便宜供与があったか。②「行政のねじまげ」があったか。この二点が最大の関心事でしょう。で、結果はどうか。立証できず、野党の惨敗。

    この騒動に付随して浮かび上がった事実が二つある。A)獣医師会とは何様か? B)マスコミとは何様か? 

    A)は今回初めて耳にした方が多数と思うが、B)については、一部マスコミに対し、違和感を持たれて久しく、今回の一件で不信感は益々強固となり、「フェイク」のレベルに達する勢いがある。

    A)の獣医師会に関連し、日本維新の会の浅田均政調会長が質問していた。曰く《根拠なく、加計さんの営業権の自由を奪っている。国民の権利を奪っている。(略)憲法違反ではないか》、《文科省は「告示」で獣医学部の新設を禁じている。禁じている者は理由を示す必要がある。挙証責任を果たす必要がある。WG(ワーキング・グループ)でそういう質問をされて、文科省は答えることはできずに、その時点で勝負ありですよ》関連して問われたWGの原氏もこう答弁しています。《いま議論のあった立証責任の問題だが、合理的な理由なく国民の権利を制限してはいけないという憲法上の大原則の議論だと思う。些末な問題ではない。(略)文科省に規定の根拠を示すように何度もお願いしたが、結果として示されていないと認識している》
    この議論は政治の場に相応しい。

    一方、蓮舫氏も熱弁を振るい、《国民は疑惑は晴れないと感じている!》《口調だけ丁寧にするのはやめてください!》《いや、その答弁、無理がある!》《総理。国会を何だと思ってますか!》《私たちは何を信頼すればいいのか!(略)もはや全く信頼できない!》
    この発言記録を読んでいて、自分は迂闊にも“蓮舫二重国籍問題”を追求しているのかと錯覚し、思わず拍手しそうになった。
    b
    投稿者:bizenkiyomitsu2017年07月26日08時01分
    度々の連投申し訳ございません。

    もっと言えば、獣医学部の新設を制限する平成15年の「文科省告示第 45 号」の制定の過程、根拠についても、もっと深く議論されるべきだったと私は考えます。獣医師の数を国家が管理する理由・根拠が私には全く理解できません。

    「需要予測が」とか言いますが、例えば2016年の税収予測は実際の税収と数兆円の誤差がありました。ではこの誤差について誰か責任を取るのか???誰も取らないでしょう。(メディアも報道について責任は取りませんよね?)

    民間であれば業績予測からの乖離の原因は投資家から厳しく精査され、それが経営者の無能・怠慢が原因であると判断されたならば、経営者の首が飛びます。

    しかしそもそも論として、獣医師の「需要予測」とやらをする意義・必要性がどこにあるのか???獣医師の「優勝劣敗」なんぞ国が心配する必要性は無いでしょう。ヤブは淘汰される。それだけです。獣医師になりたい人には獣医師になる権利があり、それは「基本的人権」たる職業選択の自由の範疇です。獣医師の質を維持したいなら、入学・在学中・卒業・免許試験のハードルを上げれば済むことです。定員を超える人数を入学させるとか言いますが、自転車の二人乗りが許されるでしょうか???定員は定員です。

    本件の状況は、明らかに「言った・言わない」という低レベルの争いになっています。もし、加計学園の参入に問題ありと言う確証があるのであれば、前川なり、民珍なり、狂惨なり、メディアなりが「差し止め請求」の訴訟を起こすべきでしょう。出来ないのであれば、何に基づいて騒いでいるのか、証拠を明示するべきでしょう。


    b
    投稿者:bizenkiyomitsu2017年07月26日07時28分
    今回の「閉会中審査」はやって良かったですね。問題がだいぶ整理されました。

    私なりの結論としては、「出会い系事務次官」の証拠・根拠の無い、「思った」「感じた」「認識した」といった、彼の「主観」に基づく議論以上では無かったという事が証明されたかと存じます。(小野寺議員の質問に対する「出会い系」の証言により明確化されました)

    とにかく問題を提起した本人の証言以外の証拠が出てこない。まるで「従軍慰安婦」問題と同じです。メモやらがあると言うが、「担当外」の職員の「伝聞に基づく」「発言者の意図を確認しない」「記憶があやふや」で、何の目的の為に書かれたのかも判らないメモです。(私はこのメモを書いた「牧野美穂」課長補佐殿も国会に呼ぶべきと考えます)

    さらに、獣医師会側も出て来ない。まあ、お忙しいのでしょうが、「石破4原則」の決定過程や、「1地区・1校」に限定する様に働きかけた事実関係と、その意図も聞きたいものです。

    また、マスゴミの「報道しない自由」も明らかになりました。「報道」とやらに中立性が万が一にもあるならば、「閉会中審査」で行われた質疑の内容を全て報道するべきでしょう(要約でも良い)。以前に私が某公共放送局にクレームを入れた際に、「編成権」を盾にして反論をしてきました。即ち、発生した事象に対する「重要性の判断」は「編成権」に基づき局側が行う、というものでした。

    即ち、本件に関して言えば、「出会い系事務次官」の主観と、「某公共放送局」の編成権という2つの主観に基づく「報道」にしか多くの国民は接する事が出来ない、という事です。


    i
    投稿者:imomushi2017年07月25日13時37分
    2回目の「閉会中審査」も終わり、「サンゴ落書き事件」を思い出した。日本人の不心得を難じ、社会の木鐸として賞賛を博す筈だったが、件の落書きは自作自演とバレた。“事件”を創作する記者の心理は理解しがたいが、これぞ“ジャーナリスト宣言”か。

    加計学園騒動は何だったのか?

    春秋の筆法をもってすれば、「獣医師連盟から献金を受けた民進党の玉木雄一郎議員が、獣医学部新設を潰すべく大活躍。それを見て、憲法改正潰しを目論む朝日新聞がアベ叩きに好都合と加勢。さらに出会い系前川もうっぷん晴らしに加わり、てんやわんやの大騒動。しかし、所詮は根も葉もない所に無理にくっつけた根と葉だから、ボロが出て当然。斯くして、大山鳴動ネズミ一匹も出ず」と相成りました。「国家戦略特区廃止法案」、「メシ代は誰が払った」と深追いするも、はたして効果ありや。

    国家戦略特区ワーキンググループ座長の八田達夫氏は「特定事業者を優遇してほしいといった意向を首相から示されたことは一切ない」と明言し、「特区決定のプロセスには一点の曇りもない。最終的には文科相・農相も一緒に4条件を満たすことを確認したと理解している」と証言しています。一方、民進党の“支柱”である朝日新聞は、前回の閉会中審査で証言された不都合な事実(加戸氏発言)を意図的に記事にしなかった(できなかった)。そう言えば、昔々、他のメディアが「林彪は死んだ」と報じる中、敢然として中国様の言いつけに従い「林彪同志は健在」と書いた実績もある。事実より権力を優先する新聞。恣意的操作に年季が入っている。どちらの言い分を信じるか。

    英国のバーナード・ショーは、こう言いました《「蓮舫民進党および朝日新聞」と一般の日本人を隔てているのは、日本語という共通の言語だ》(*1)

    ---
    *1:「英国人と米国人を隔てているのは英語という共通の言語だ」をモジリました。
    i
    投稿者:imomushi2017年07月20日09時26分
    表面に見えている現象が、そのまま“事件”の全貌(ぜんぼう)であるなら、暢気(のんき)に構えていても罪は軽いのですが、“事件”の裏、あるいは、その根っこが妙なところに繋がっているとするなら、それを見逃す罪は重い。と、ジャーナリストを目指す若い人には自問してもらいたい。





    z
    投稿者:zarugo132017年07月19日23時48分
    加計学園の獣医学部新設は10年以上前からの話です。また安倍総理と加計学園理事長との親交は30年に及ぶそうです。つまり「前からあった話」(自民党の地方議員談)なのです。
    それがなぜ今出てきたのか。直接のきっかけは前川前次官の暴露(朝日新聞に本人が持ち込んだと言われている)ですが・・前川さんの背後に誰かがいるはずだ・・と私は思います。
    獣医学部新設の件は麻生蔵相が反対していたので安倍内閣の分裂につながるネタです。それを憲法改正に向けて動き出した安倍政権にぶつける。これって中国共産党の工作じゃないのって私は想像しています。
    A
    投稿者:AprilHare2017年07月17日11時24分
    >bizenkiyomitsuさん
    >さてはて、この半年近くに及ぶ「森友・加計問題」で私達国民は何を得たのでしょうか?

    >何か国益に資するモノ・コトが在りましたでしょうか???

    国政における非効率的支出は、国庫に対する損害であり、国益を損ねます。
    非効率的規制(緩和)による損害や逸失利益もまた、国益を損ねます。
    国政における不公平な手続きや事後検証の妨げは、上記国益毀損の温床です。

    こうした国益毀損の疑惑(実際にはクロであれシロであれ)に対する監査は、国益に資します。
    警察の犯罪捜査が、それ自体では富を創出しなくとも、被疑者がシロであった場合にその潔白を明らかにし、犯罪(富の毀損)を防ぐことで国益に資するのと同じことです。


    >私は森友問題に関する議論で、「これは国会でやる議論では無い」と申し上げましたが、加計問題も同様に考えています。

    行政府に対するチェックは、立法府の仕事の一つなのですが。


    >何やらメディアの加計問題に関する報道もトーンダウンしつつある様ですが(そりゃあの参考人招致を見ればこれ以上何も出て来ない位わかるでしょうから)、マスメディアの政治に関する報道姿勢というものも問われるのでは???報道の自由は大いに結構ですが、米国でCNNの関係者3名がクビになった様な、ある程度の自浄能力・報道内容に対する責任を示さない限り、「マス」メディアでは無く「マイナー」メディアになるのは時間の問題でしょう。

    これ以上の情報が出てこないなら、世論が現時点での首相説明に納得しない(※)ままで終わりです。

    ※直前の朝日世論調査で「加計学園に関する安倍晋三首相の発言を信用できない」67・3%。
    読売世論調査で「安倍首相は、改めて説明すべき」72%
    b
    投稿者:bizenkiyomitsu2017年07月16日23時29分
    さてはて、この半年近くに及ぶ「森友・加計問題」で私達国民は何を得たのでしょうか?

    何か国益に資するモノ・コトが在りましたでしょうか???
    そしてこの半年間でどれだけ国際情勢・国内経済に変化があり、それに対する対策・議論が行われたでしょうか???

    私は森友問題に関する議論で、「これは国会でやる議論では無い」と申し上げましたが、加計問題も同様に考えています。

    国会を1日運営するのに4~5億円が掛かります。まあ、何を議論して頂いても結構ですが、それが「国益」に資するモノなのか?政治家もメディアも真剣に考えて頂きたいものです。「国会」「議会政治」とは何か、再考する良い機会では?

    何やらメディアの加計問題に関する報道もトーンダウンしつつある様ですが(そりゃあの参考人招致を見ればこれ以上何も出て来ない位わかるでしょうから)、マスメディアの政治に関する報道姿勢というものも問われるのでは???報道の自由は大いに結構ですが、米国でCNNの関係者3名がクビになった様な、ある程度の自浄能力・報道内容に対する責任を示さない限り、「マス」メディアでは無く「マイナー」メディアになるのは時間の問題でしょう。

    政治家の汚職で国が亡ぶという事は無いでしょうが、メディアのミスリードで国が亡んだ、或いは戦争が勃発した事例を私達は肝に銘じるべきかと。
    A
    投稿者:AprilHare2017年07月16日14時11分
    >imomushiさん
    >《そもそも、愛媛県にとってのニーズを聞きたいのであれば、2010年に退任した加戸氏ではなく現在の愛媛県知事を呼ぶべきです。》などと言う人もおるようですが、中国共産党の論法そっくりですな。「オランダ・ハーグの仲裁裁判所が下した判決」が気に食わないから「紙くずだ!」と居直るようなもの。加戸発言は、よほど効いたらしい。

    私の主張が中国共産党の論法とそっくりだと主張はしても、その論拠は出していない。
    そもそも私の主張に、論拠どころか反対だとすら述べていない。
    つまり、中国共産党の論法は、あなたが反対しない主張とそっくりだというのですね。

    中国共産党がオランダ・ハーグの仲裁裁判所が下した判決を無視する理屈に対して、あなたが寛容なのはわかりました。
    ここは全く別のテーマについて論じているトピックなので、中国の外交政策についての議論は、別場所で論じていただきたいものです。
    A
    投稿者:AprilHare2017年07月16日14時10分
    >zarugo13さん
    >それは無理であると思います。現職の知事が中央官庁の意向に反した発言をしたら、後が怖いからです。二つの事例を挙げておきます。

    官邸(国会与党の上層部とニアイコールで、更に国会与党は県議会や県知事選挙にも大きな影響力を持つ事が多い)との対決ならともかく一省庁(それも、組織全体でなく官僚たち)との対決が、それほど大きな問題でしょうか?
    現知事や元知事や内閣私的諮問機関メンバーに対する圧力を考えるなら、一省庁による圧力よりも官邸による圧力の方を危惧すべきではないかと思います。


    >二人とも何故か次の県知事選挙には出馬せずに引退してしまいました。二人とも現職知事として選挙に出馬すれば勝っていたはずなのに・・です。
    >特に泉田氏は新潟県知事になる前は、資源エネルギー庁の課長だったのです。原発行政に精通しているはずです。一体どういう圧力が掛かったのかは私も大いに興味があるんですが。

    東国原宮崎県知事の後任は当時の副知事で、泉田新潟県知事の後任は原発慎重路線継承。後継者の当選を理由に「ならば本人が出馬していれば当選していたはず」と考えるのはもっともな推測ですが、選挙では報復できなかったということでもあります。
    それとも、「選挙で落選させるのではなく出馬できなくする方向で報復した」ということでしょうか?
    i
    投稿者:imomushi2017年07月16日09時41分
    NPO法人の駒崎弘樹氏がネット上で表明している、「国家戦略特区が悪いのではない」を読めば分かることですが、同氏は安倍政権の支持・不支持と無関係に、「国家戦略特区」の制度が不当な扱いを受けていることを看過できず、危機感から声を挙げたのでしょう。ここで言う危機感とは、民進党による「国家戦略特区廃止法案」の提出のことです。

    駒崎氏は、こう記しています。
    《しかし、悪い予感は的中するもので、民進党は「国家戦略特区廃止法案」提出へ。加計学園の獣医師学部新設の妥当性が、国家戦略特区制度自体の妥当性に話がすり替わってしまいました。》
    つまり、加計学園問題を特区制度の妥当性にすり替える事に対し、異議を唱えているのです。この異議に賛同する人は多と推測します(自分の賛成派)。むろん、それを無視する勢力やメディアもあるでしょう。

    当フォーサイト上でも、民進党による「国家戦略特区廃止法案」を批判的に見る立場の人も出てきたようで、喜ばしい限りです。

    民進党は、この程度の政策立案しか出来ない政党であることを、自ら公言したようなもの。加計学園騒動が、如何なる価値を持つ運動であったのか、それを扇動した一部マス・メディアの存在価値も含め、「時間」が答えを出してくれるでしょう。

    ところで:
    《そもそも、愛媛県にとってのニーズを聞きたいのであれば、2010年に退任した加戸氏ではなく現在の愛媛県知事を呼ぶべきです。》などと言う人もおるようですが、中国共産党の論法そっくりですな。「オランダ・ハーグの仲裁裁判所が下した判決」が気に食わないから「紙くずだ!」と居直るようなもの。加戸発言は、よほど効いたらしい。
    z
    投稿者:zarugo132017年07月15日20時32分
    AprilHareさんへ

    一つだけ反論したい事があります。
    >そもそも、愛媛県にとってのニーズを聞きたいのであれば、2010年に退任した加戸氏ではなく現在の愛媛県知事を呼ぶべきです。

    それは無理であると思います。現職の知事が中央官庁の意向に反した発言をしたら、後が怖いからです。二つの事例を挙げておきます。

    事例1 口蹄疫の対応で農水省と対峙した東国原宮崎県知事
    事例2 原発再稼働について経産省と対峙した泉田新潟県知事

    二人とも何故か次の県知事選挙には出馬せずに引退してしまいました。二人とも現職知事として選挙に出馬すれば勝っていたはずなのに・・です。
    特に泉田氏は新潟県知事になる前は、資源エネルギー庁の課長だったのです。原発行政に精通しているはずです。一体どういう圧力が掛かったのかは私も大いに興味があるんですが。
    A
    投稿者:AprilHare2017年07月15日16時25分
    >結論として八田氏は「首相が加計学園を優遇した事実はない」と主張し、一部報道の前提である「3つの疑惑」は事実無根と断じています。

    「3つの疑惑」なるものが一部報道の前提だという証明はなく、前提であると八田氏が主張しているだけのものです。
    また、「首相の指示を要件とし、部下の忖度や暴走を含めていない」「申請経験の有無でアウトになりうる」など、加計学園疑惑を検証するためのポイントとしても間違っています。
    要は、当事者(国家戦略特別区域諮問会議の議員)が出鱈目な基準を自作して無罪だと言い張ってるだけです。


    >NPO法人の駒崎弘樹氏が加計学園問題に関し、「国家戦略特区が悪いのではない」とネット上で表明しています。

    国家戦略特区という道具が悪いかどうかと、道具の使い方が不適切・不公平かどうかは、別物です。
    その両者をごっちゃにして引用するとは、まるで民進党みたいな物言いですね。
    i
    投稿者:imomushi2017年07月15日09時03分
    NPO法人の駒崎弘樹氏が加計学園問題に関し、「国家戦略特区が悪いのではない」とネット上で表明しています。

    https://www.komazaki.net/activity/2017/06/004961/

    この駒崎氏の正論に危機感を覚えたのか、前川氏が駒崎氏を訪ねたようだ。

    前川氏曰く、《特区制度を否定する気はまったくありません》《岩盤規制より役所の前例踏襲主義が悪い》《抵抗勢力みたいに言われるけど、抵抗する気はないんですよ》と物わかりの良いオジサン風にスタート。
    やおら、《政策として新設を認めること自体は問題ない。プロセスに疑問がある。不透明な政治的な動きで本来のプロセスが歪められているのではないか》と言う具合に核心に迫ります。「プロセスが間違っていた」と断言せず、「疑問がある」と相手の疑心を誘う。何が疑問かあやふやだが、どうやら《京都産業大学という強力なライバル》を差し置いて「加計」に決まった事を槍玉に挙げたいらしい。
    《特区というのは非常に強力なツールなんだけど、強力であるがゆえに危険性を持っている》と、徐々に特区を批判し《透明性や公平性に欠けるところがあった》と重ねる。《長年の(愛媛県の)熱意より提案の公平性が重要》と説く(愛媛は公平でないらしい)。
    《(特区の)民間議員は1点の曇りもないとおっしゃるが、私(前川)は曇りの部分は「見えていない」のではないかと思う》と言い放ち、《京産大の退場が「闇から闇に葬られた」》と畳みかけ、《大きく言えば国民主権の問題ですよ》と結んでいます。

    この前川氏、かつて《有ったものを無かったことにできない》と言ったが、「無かったことを有るように見せる」才能もお有りのようだ。
    道理で朝日新聞(*1)と相性がいい。国民主権を歪めているのはどのメディア?

    ---
    *1 慰安婦と言う、無かったことを有ったように世界に広めた。
    i
    投稿者:imomushi2017年07月14日11時22分
    「加計学園の獣医学部新設」に、国家戦略特区諮問会議の民間議員として参画された八田達夫氏がDIAMOND onlineに、同問題に関連して寄稿しております。

    http://diamond.jp/articles/-/134825?utm_source=daily&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor

    結論として八田氏は「首相が加計学園を優遇した事実はない」と主張し、一部報道の前提である「3つの疑惑」は事実無根と断じています。

    加えて、岩盤規制を加計学園の獣医学部に限定せず広い視点から捉え、ヤマト運輸の事例などを挙げ、岩盤規制打破の必要性と功績を提示しています。
    また、八田氏は《岩盤規制に立ち向かっていく事業者と自治体には、大変なエネルギーと時間と行政資源が必要である。メディアがそのような努力を応援せずに、突破口をつくる努力を潰す方向に加担してしまえば、どの事業者も自治体も規制改革など要望しなくなる。それは、政治に働きかけることによって利権を得続けてきた既得権者たちが、最も望むことであろう》と訴え、一部メディアの軽薄な扇動に警告を発しています。

    ・・・「朝日+前川」の“出会い系チーム”による振り付けで踊る「民進党」と一部メディア。それに翻弄される安倍政権。北朝鮮と中国の領土拡張という荒海で揺れる「日本丸」。アベ船長が気に食わないと引き摺り下ろし、蓮舫泥船船長を担ぎ出そうとする勢力(メディア)。どっちを応援するか。
    A
    投稿者:AprilHare2017年07月13日23時05分
    両氏の意見を批判する私ですが、報道されない重要発言があったというzarugo13さんの意見にも反対……というわけでもありません。

    というのも、青山議員は記者時代から安倍現首相と親しく、加戸氏は教育再生実行会議の議員を務めています。
    前川氏に再反論できる知識や追求力の持ち主や現知事ではなく安倍首相の「お友達」が介入し、そして考慮に足る意見どころかルール遵守意識の欠如を見せつけた。
    zarugo13さんとは別の意味になると思いますが、報道されない重要発言ではあったと思います。
    A
    投稿者:AprilHare2017年07月13日23時05分
    >zarugo13さん
    >A)の点について青山繁晴議員が前川氏へ質問した中に、獣医学部の定員水増しのくだりがあります。全国の獣医学部の総定員は一学年九百数十人だそうですが、入学希望者が多いため水増し入学させていて実際には一学年1200人を超えているのだそうです。社会的ニーズがあるのに獣医学部新設を拒み続けてきた文科省はこの水増しが恒常化していたことをどう判断していたのか、と青山氏は問いました。

    回答有り難うございます。
    しかし、青山議員が述べているのは政策論にすぎません。仮に正しいとしても、適切な手続き(例:国レベル定員増を要件としない石破四原則の見直し)によって実現すべきでした。
    政策論のレベルでも、前川氏は「定員を増やすなら既存学部の定員を増やすほうが簡単」と反論しています。青山議員も加戸氏も、それに対して反論していません。


    >「政治的圧力によって行政が歪められた」と答えた前川氏に対し、加戸守行・前愛媛県知事は
    《行政が歪められたという発言は、私に言わせると少なくとも獣医学部の問題で強烈な岩盤規制のために10年間、我慢させられてきた岩盤にドリルで国家戦略特区が穴を開けていただいたということで、歪められた行政が正されたというのが正しい発言ではないのかなと思う》
    と切り返しました。

    国の行政が歪んでいたと言うならば、愛媛県にとってだけでなく国レベルにおいても、獣医学部が必要だと証明する必要があります。また、国の行政が歪んだとしても別の「反則」でやりかえしてよい理由にはなりません。
    そもそも、愛媛県にとってのニーズを聞きたいのであれば、2010年に退任した加戸氏ではなく現在の愛媛県知事を呼ぶべきです。
    i
    投稿者:imomushi2017年07月13日21時44分
    加計学園問題は2017.5.17に朝日新聞が報じた“総理の意向”文書が起点らしいので、遅ればせながらその新聞を見ました。

    ひどいね、この新聞。プロパガンダ丸出し。何がひどいって、その“文書”の写真が。写真の技法に少し心得のある人なら、どのような撮り方をしたかすぐ分かる。写真レンズと“文書”の間に小さな穴を開けたボール紙を置き、そこから覗くような撮り方をしたのが分かる。さも、「秘密の文書発見。アベの悪事が丸見え」と言わんばかりのチラ見せ。
    よほど記事の内容に自信がないらしく、それを誤魔化してインパクトを与えようとする写真。朝日が書きたい意図を、それを見た読者に空想させる。“空想記事”は自己責任で、新聞に罪はない、と言いたげだ。

    アベの利益誘導を直接証明できないから、「忖度」と言う言葉でカモフラージュし「見せかけの証明」の役割を写真(文書)に託している。フォーサイトの一読者も直接証明は無理で「忖度」にしか逃げ道がないと白状している。

    この「文書の写真」は、いみじくも朝日の本性を表している。つまり、現象の全体を正確に報道するのではなく、己の都合に合わせて誇張やカットをやりたい放題(朝日の用語で「角度をつける」)。7月10日に行われた閉会中審査の記事でも、朝日は加戸守行・前愛知県知事の発言を報じなかったらしい。加計問題で一番重要な発言であったにもかかわらず、「忖度」しか武器の無い朝日の悔しさからか、だんまりを決め込んだようだ。

    ちなみに、2017.7.11の読売新聞(朝刊10面)では、「見出し」だけでも①加戸氏 特区 岩盤規制に穴。②原氏 「加計ありき」は虚構。③前川氏 和泉氏から強い要請。④萩生田氏 能動的にかかわらず。⑤山本氏 「全国展開」内閣の基本方針。⑥前川氏 在職中に声上げず反省。と記していた。

    総じて言えば、恥ずかしい新聞だ。朝日は。
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