オバマ大統領は「自ら招いた」窮地を脱することができるか

足立正彦
執筆者:足立正彦 2013年11月26日
カテゴリ: 国際
エリア: 北米

 10月末からら11月中旬まで半月余り、ボストン、ニューヨーク、ワシントンDC、ダラスといった主要都市で元米国政府高官や大学、シンクタンク関係者、コンサルタントらと米国の政治状況について意見交換を重ねた。先月、2014会計年度予算を巡る与野党対立から16日間連邦政府機関が一時閉鎖に追い込まれたため、「イデオロギー重視」のティーパーティー(茶会党)系の保守派勢力と「統治(ガバナンス)重視」の穏健派勢力との共和党内の今後の路線対立に関する議論がやはり非常に多かった。特に、下院共和党の保守派勢力と穏健派勢力の「股裂き状態」に置かれているジョン・ベイナー下院議長(オハイオ州第8区)の今後の去就についても議論が集中した。

 そうした共和党関連の議論とともに今回の米国滞在時に非常に目立った議論は、バラク・オバマ大統領が現在置かれた政治状況についての議論であった。約1年前に行なわれた米国大統領選挙で共和党大統領候補であったミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事を大差で破ってオバマ大統領は再選を果たした。だが、2012年大統領選挙での再選から1年余りしか経過していない現在、オバマ大統領は再選で得られた「政治資本」をすでに使い果たしてしまったような印象を与えている。

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執筆者プロフィール
足立正彦
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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