クリントン氏「女性重視戦略」の背景

足立正彦
執筆者:足立正彦 2015年9月16日
カテゴリ: 国際 政治
エリア: 北米

 民主党大統領候補の中で最有力と見られているヒラリー・クリントン前国務長官の選挙キャンペーンが振るわない。国務長官在任中に私的メールアドレスを公務で使用していた問題で当初謝罪することを拒否していたが、各種世論調査でクリントン氏の支持率や好感度が大幅に低下する中、謝罪を強いられる事態に追い込まれた。また、民主党大統領候補指名獲得争いでは、党内のリベラル派勢力が支援する唯一の「民主社会主義者」であるバーニー・サンダース上院議員(無所属、バーモント州選出)に、アイオワ州やニューハンプシャー州といった重要な「序盤州」で差を縮められるどころか、逆転される各種世論調査も最近次々に明らかになっている。

 

苦戦を強いられるクリントン氏

 クリントン氏にとってアイオワ州と言えば、2008年民主党大統領候補指名獲得争いの幕開けとなった党員集会でオバマ氏に敗北するだけではなく、ジョン・エドワーズ元上院議員(ノースカロライナ州選出)の後塵をも拝して3位に沈んだ因縁の地である。米世論調査会社『YouGov』と『CBSニュース』が9月13日に公表した「序盤州」における最新世論調査では、そのアイオワ州で、サンダース氏の支持率は43%であったのに対し、クリントン氏は33%と2桁の10ポイント差に引き離されたことが明らかになった。また、ニューハンプシャー州でも、サンダース氏の52%に対してクリントン氏は30%で、実に22ポイントも大幅に引き離されている。

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執筆者プロフィール
足立正彦
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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