「子供を産む=結婚」という文化的制約

執筆者:藤沢数希 2014年3月30日
カテゴリ: 文化・歴史

 総務省の統計によれば、平成24年度の出生数は103万7000人である。一方で、厚生省の統計によれば、平成24年度の人工妊娠中絶件数は19万7000件である。産まれてくるはずだった子供の概ね16%が人工妊娠中絶により、死んでしまうことになる。もっとも、コンドームやピルなどの避妊が普及したために、この数自体は改善している。たとえば、平成元年の出生数124万7000人に対し、人工妊娠中絶件数は46万7000件だった。じつに産まれてくるはずだった子供の27%が人工妊娠中絶されていたのである。

出所:「衛生行政報告例」厚生労働省

 中絶というのは、もちろん道徳的にすばらしいことでもなく、後ろ暗いことであるので、世間では中絶したことをおおっぴらに話す人はいないのだが、統計を見る限りものすごく身近なことで、多くの人が経験していることである。

 しかし、有名人というのは大変なもので、多くの人がやっているが口にして言わないことでも、たまにニュースになってしまい、人目にさらされることになる。

 つい先日、ソーシャルゲーム事業を展開するグリーの田中良和社長が、東京都内に住む20代の一般女性から、「やむなく中絶させられた」と3000万円の慰謝料を請求されているというニュースが流れていた(さくらフィナンシャルニュース、3月27日)。

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執筆者プロフィール
藤沢数希 理論物理学、コンピューター・シミュレーションの分野で博士号取得。欧米の研究機関で研究職に就いた後、外資系投資銀行に転身。以後、マーケットの定量分析、経済予測、トレーディング業務などに従事。また、高度なリスク・マネジメントの技法を恋愛に応用した『恋愛工学』の第一人者でもある。月間100万PVの人気ブログ『金融日記』の管理人。著書に『なぜ投資のプロはサルに負けるのか?』(ダイヤモンド社)『日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門』(同)『「反原発」の不都合な真実』(新潮社)『外資系金融の終わり―年収5000万円トレーダーの悩ましき日々』(ダイヤモンド社)など。
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