政治改革のカギを握る当世「ネット献金」事情

執筆者:野々山英一 2009年6月号
カテゴリ: IT・メディア 政治 金融
エリア: 日本

小口のネット献金でオバマ氏は米大統領選を制した。一般国民が容易に政治に参画できるこの制度が、なぜ日本で広がらないのか。 西松建設の巨額献金事件で、永田町はまたもや「政治とカネ」で揺れている。小沢一郎代表の公設第一秘書の起訴で逆風にさらされる民主党は四月九日、批判の矛先をかわすため、企業団体献金の将来的全廃の方針を打ち出した。さらに小沢氏は二十八日、企業団体献金の「即時禁止」まで口にした。自民党も負けじと政治資金規正法改正の議論を進めている。 もちろん企業献金が「悪」で個人献金は「善」と決めつけるのは短絡的ではある。中小企業経営者が、少額の献金をする際、個人名の公表を避けるために企業名で献金することがある。これは形式上、企業献金だが、性格は個人献金に近い。逆に、サラリーマンでも政治家に見返りを求める悪質な個人献金を行なうこともあるだろう。

この記事は役に立ちましたか?
フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。
この記事をSNSにシェアする
執筆者プロフィール
comment:0
icon
  • 記事の閲覧、コメントの投稿には、会員登録が必要になります。
フォーサイトのお申し込み
注目記事ランキング
  • 24時間
  • 1週間
  • f
最新コメント
最新トピック
  • 新着
  • 高評価
  • コメント数順