「改憲カレンダー」に組み込まれた「同日選」「国民投票」「増税再延期」

執筆者:野々山英一 2016年3月16日
カテゴリ: 政治
エリア: 日本

「今国会の会期末の6月1日に衆院を解散して7月10日に衆参同日選だ」
「いやいや、国会を小幅延長して6月中旬に解散。投票は7月24日になる」
 日程は諸説あるが、永田町内では今夏に衆参同日選が行われることは織り込み済みのように語られている。野党・民主党幹部さえも「もはや同日選はサプライズではない」とつぶやく。同日選となれば1986年以来、30年ぶり3回目となる。
 もちろん株価や世論調査の推移などで流動的な要素はある。しかし安倍晋三首相が、同日選を突破口に悲願の憲法改正へつなげられないか思案していることは間違いない。
 新聞などでは「安倍首相は、衆参両院で改憲に必要な3分の2の議席を確保するために同日選を行おうとしている」と解説されることが多い。確かに安倍首相は、与党の公明党だけでなく、今は野党の範疇に入る、おおさか維新の会にもラブコールを送り「衆参で3分の2」を確保しようと考えている。
 ただ安倍首相は、そのためだけに同日選を考えているのではない。そもそも衆院では改憲勢力が既に3分の2を持つ。同日選を行うことで野党共闘を分断する効果がある程度期待できるとはいえ、わざわざ衆院解散のリスクを取る必然性は乏しい。安倍首相は、むしろ「衆参で3分の2を確保した後」のことを考えて同日選を仕掛けようとしているのだ。

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