世界は加速度的に変化する[EU拡大]統合プロセス自体に潜む大国と小国の確執

渡邊啓貴
執筆者:渡邊啓貴 2004年1月号
カテゴリ: 国際
エリア: ヨーロッパ

 十二月十二・十三日両日にブリュッセルで開催された欧州連合(EU)首脳会議では、閣僚理事会の決定方式をめぐる意見対立からEU憲法の採択にまでは至らず、合意は二〇〇四年以降に先送りされることになった。 二〇〇二年十二月の欧州理事会でEUは中・東欧および地中海諸国の十カ国の加盟を正式に決定しており、二〇〇四年五月からは二十五カ国になる。この拡大に伴う制度改革は二〇〇〇年十二月、ニースで開かれた欧州理事会で合意していた。これを受けて二〇〇二年二月に発足した憲法制定諮問会議(議長・ジスカールデスタン元仏大統領)が二〇〇三年六月に憲法草案を公表し、十月から政府間会議で議論されていた。 ブリュッセルでの会議では、EUの大統領ともいえる任期二年半の欧州理事会常任議長の設置、EU外相の新設、欧州委員会の代表数・投票権、相互防衛政策などでは合意したが、閣僚理事会の意思決定方式では対立は解けなかった。その背景には、独仏を中心として進められる大国主導の統合に対するそのほかの国々の不満があった。閣僚理事会では「過半数を獲得し、賛成国の人口が六〇%以上に達した場合に議案は可決される」という憲法草案に対して、スペインとポーランドは強く反対した。ニース合意で両国は、英独仏伊の二十九票と遜色ない二十七票の持ち票が与えられることになっていたが、持ち票ではなく人口数重視ということになれば、四大国よりも人口数で大きく劣る二国の影響力は抑えられることになる。また、合意に達したものの、欧州委員会代表に関する草案についても、チェコ、ハンガリーをはじめ新加盟諸国が反対した。

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執筆者プロフィール
渡邊啓貴
渡邊啓貴 東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授。1954年生れ。パリ第一大学大学院博士課程修了、パリ高等研究大学院・リヨン高等師範大学校客員教授、シグール研究センター(ジョージ・ワシントン大学)客員研究員、在仏日本大使館広報文化担当公使(2008-10)を経て現在に至る。著書に『ミッテラン時代のフランス』(芦書房)、『フランス現代史』(中公新書)、『ポスト帝国』(駿河台出版社)、『米欧同盟の協調と対立』『ヨーロッパ国際関係史』(ともに有斐閣)『シャルル・ドゴ-ル』(慶應義塾大学出版会)『フランス文化外交戦略に学ぶ』(大修館書店)『現代フランス 「栄光の時代」の終焉 欧州への活路』(岩波書店)など。
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