米軍の世界的なトランスフォーメーションの中で、日本の“価値”はかつてなく高まっている。この好機を生かせるかは「政治の意思決定」次第だ。 衆議院解散から間もない八月中旬、米国防総省のローレス副次官とヒル上級日本部長が急遽来日した。両氏は在日米軍再編協議の米側担当責任者だ。九月に予定された同協議の中間報告が総選挙の煽りで延期確実となり、日本側の政府担当者と政治家を訪問して今後の対応を協議することが、この慌ただしい来日の目的だった。 在日米軍再編は三つの段階に分けられる。今年二月の日米安保協議委員会(2+2)で共通戦略目標の合意という第一段階はクリアされた。しかし第二段階にあたる米軍と自衛隊の役割・任務の分担、そして第三段階の在日米軍基地再編・再配置への道のりは、依然として暗中模索が続いている。
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