少子化対策を考える

m
トピック作成者
maruma
2017年01月17日23時22分
日本国民による少子化対策について考えてみたいと思います。
別のトピックで移民政策を云々したので、今回は現日本人による少子化対策(増子政策)はないのかってことで・・・。

要は、若い夫婦に、子沢山になってもらわないといけないのですから、
0より一人、一人より二人、二人より三人子供を持った方が楽だと思ってもらって、こぞって子供を作るようにしむければいいのですよね。
例えば、教育費を子供の数に合わせて大幅に政府が負担するというのはどうでしょうか。
子供1人作ったら、子供のいない家庭より減税する。
子供2人作ったら、2人目の子供の教育費を一部無料化して、1人のときよりもトータルして安くする。
子供3人作ったら、さらに無料化の額を多くして、3人のときよりもトータルして安くする。
子供4人作ってくれたら、もう神様として、教育費全額無償化する。

まあ、こんな感じで、なりふり構わずインセンティブを高めるしかないのではないでしょうか。
若年層の貧困化もあり、普通の政策ではもう埒があかないかと思います。

    z
    投稿者:zarugo132017年05月17日09時37分
    N分N乗の件
    フランスの所得税法を日本語化したサイトってないかな。子供を扶養したらどれだけ税負担が減るのか知りたいですね。この減税が少子化対策としてどれだけ有効なのか。同様の税制って世界中にどれだけあるのか知りたいです。
    日本では退職所得は5分割して税額を計算しそれを5倍した額を納税することになっています。山林所得(山の持ち主が木を切って得た所得)も計算の仕方は忘れましたが同様の方法で税額計算をします。
    もし日本で子供の数でN分N乗して所得税額が決まりますと年収500万円から5億円くらいの人にメリットがあります。とくに1000万~4000万円くらいの人には大幅な減税になります。ヨーロッパで養子が多いのはこれと関係あるのかな?
    A
    投稿者:AKBN232017年05月13日10時44分
    ずっと以前に、少子化対策に関連して(このトピックではなかったかも)障害児の発生抑えるべきだとの提言をしました。その時に指摘した「脳性麻痺」に関蓮するニューです。
    毎日新聞(5月12日、夕刊)が
    「2009年からの3年間で毎年約1割程度ずつ減った」
    との産婦人科医会の発表を紹介していました。一旦は「良かったな、その調子で頑張ってくれ」と思ったのですが、「待てよ」と考え直しましtた

    1)人数の減少より、発生比率で考えるべきではないか。出産数も1割ずつ減っているなら、何も良くなっていない。
    2)なぜ2012年までなのか? 2013~16年では増えているのではないか。
    という疑問です。

    産婦人科医会も問題ですが、それを鵜呑みにして記事にする毎日新聞の編集長は、もっと問題だと思いますす。
    A
    投稿者:AKBN232017年02月23日23時33分
    N分N乗についtて

    勘違いをしていたかも知れません。N分しても税率を変えないのではなく、N分N乗税制になったら、税率区分の数字も1/4くらいにするのかも知れません。たとえば、最高税率45%は4000万円以上の所得に適用されていますが、それが1000万円以上の所得に適用されるようになる。
    _
    そうなると、減税でなく、増税になるかも知れません。税率区分を増税でも減税でもないところに決めると、高所得層に減税、低所得層は不変。そして、子供のいない夫婦や独身者はペナルティ的な増税。皆さん、おカネのかからない少子化対策として、賛同するでしょうか?
    n
    投稿者:naturalist2017年02月21日19時57分
    大分前の話ですが、フランスの法律は母性保護に篤く制定されており、妊娠中の女性を解雇できないし、出産費用は優遇されていました。公立学校の学費は無料です。子供が5-6人いれば働くなくても生活できるとしても低所得の移民でもなければ、一般の市民は夫婦で働いて子供は2-3人で生活の質を重んじて休暇をたっぷりとって楽しみます。ミッテラン大統領の下で年休は5週間と決められました。家族の生活が楽しくなければ子供は増えません。国民性や価値観によるところ大と言えます。

    A
    投稿者:AKBN232017年02月20日15時42分
    >日本でも相続税は法定相続人の数が多いほど税額が低くなります

    確かにそうですが、所得税のN分N乗は、まるきり違います。
    基本的には、相続総額に対して税金がかかります。相続人の数は控除額が人数比例で増えるだけで、数億以上の相続については、税の総額に殆ど影響しません。念のため。
    もうひとつ、減税は誰でもたいていは賛成ですが、減税分をほかの何で賄うかも考えて下さい。消費税ですか。
    z
    投稿者:zarugo132017年02月20日13時36分
    N分N乗方式いいんじゃないでしょうか。

    日本でも相続税は法定相続人の数が多いほど税額が低くなります。これを所得税と扶養家族の関係に置き換えてもいいんじゃないでしょうか。

    現行の所得税法では扶養控除があるだけです。これでは高額所得者が結婚しようとか子供を増やそうという動機にはなり得ません。扶養能力のある人に納税させるよりも子供を増やすことで社会に貢献させる制度が必要だと私は思います。
    m
    投稿者:maruma2017年02月20日00時22分
    このForsightの記事でもフランスの政治家がいやに子沢山(5人とか7人とか)だと不思議に思っていたのですが、所得税のN分N乗方式が理由なのかも知れませんね。
    私は賛成です。
    富裕層なら沢山子供を作って、富を分配していけばいいし、富裕層でなくても子供を作った方が安上がりになるならそうしたいと思うでしょう。
    「お前は税金を減らすために生まれた」でもいいじゃないですか、明石家さんまも言ってましたが「生きてるだけでまる儲け」なのですから。
    家族の愛情なんて長続きしませんし、最近の若者が精神的に弱いのは、小家族もその理由になるかも知れません。子沢山になってもらう施策を大いに振る舞って欲しいものです。

    私は、一夫一婦制だってやめてもいいんじゃないかと思っています。もっと自由に生を謳歌すべきだと思います。N夫M婦制だっていいのではないでしょうか。(まあ、大金持ちだけでしょうけれど)
    A
    投稿者:AKBN232017年02月19日14時11分
    N分N乗について、訂正です。

    「超高所得層については、子供を増やす効果がない」は、間違いかも知れません。但し「お前は税金を減らすために生まれた」と言われた子供は、傷つくでしょうね。
    もうひとつ、「税の公平性」が大きく損なわれるのも問題です。。
    A
    投稿者:AKBN232017年02月19日10時21分
    自民党の一部で、所得税のN分N乗方式が検討されているそうです。家族全員の収入を合計して、人数Nで割って各人に平均化した所得に税金を掛ける。累進課税の下では、子供が多いほど税金が減る。フランスが、この少子化対策で効果を上げていると。
    最も得をするのは超高所得層です。そんなに数が多くはないし、その階層ははもともと家計が理由で子供を産まない、ということはないので、コストパフォーマンスのいい少子化対策かは疑問です。
    第一義的には減税になるので、どこかで増税が必要です。消費税かも。ぞの財源を、N分N乗に使うのが良いか、別の方法が良いかという問題になります。
    投稿者:安 藤2017年01月30日21時03分
    少子化対策の破綻と今すぐなすべきこと

     産経新聞の1月4日の「【主張】出生数100万割れ 首相は『非常事態』宣言を」を読みました。かかる「人口危機」に対して危機感を募らせております。

     この危機に際して、次のように主張します。

    1.今までの「少子化対策」が全くの誤りであり、何の効果もなく、貴重な予算と時間を空費し、今日の人口危機を招来した。この点をまず明確にすべきです。

    2.この人口危機について、長年にわたり何の効果もない偽りの少子化対策を主導した厚生労働省の(女性)官僚の責任は重大です。

    3.今すぐに、従来の少子化対策の延長線上ではなく、即効性のある対策が急務である事。その対策として、「第三子の出産」を高額の育児給付金付きで奨励することが有効。

    4.必要な財源については、無駄に終わった従来の少子化対策(保育所の増設、有給の育児休暇など)の内、低所得者対策として必要なもの以外は廃止して、その財源を充てるべき。

    5.今後の少子化対策は女性任せにしないこと

    参考までに「少子化対策の破綻と言論の自由のない社会」関連
    http://www.kcn.ne.jp/~ca001/XC1.html
    A
    投稿者:AKBN232017年01月25日11時44分
    昭和30年代のこと
    これを持ち出したのは、格差についての「分かりやすい例」ということで、それがいいという主張ではありまん。

    格差が小さければ、(比較の上で)低い生活レベルでも、当たり前t感じる。そうすれば、親も高い学費が当たり前とは思わないので、「学費を心配して子供を産まない」傾向が、その分だけ減る。

    いろいろな補助金、施策も一種の再分配です。
    再分配による格差是正を否定するわけではありません。
    再分配前の格差を縮小する方策もあり得るということです。

    少子化対策にカネを使うことも賛成です。が、効率的に使ってほしいとは思います。
    この欄で、未だに誰も財源のことを言いません。財源を作るのは大変なのです。
    S
    投稿者:Sulla2017年01月24日14時45分
    AKBN23氏

    そもそも昭和30年代大学生は小生の親世代で現実味が沸きませんが、その頃の大学生世代に伺うに貧乏なのは大学生に限らず”日本”そのもので有ったとのことです。
    そこから苦難の上で経済の大発展を遂げたのでしょうが、、、、そもそも人口増加時期で医療費など社会保障負担も今ほどでなかった”ボーナス世代”と現行大学生を比べても無意味でしょう。
    人口減少傾向や団塊の世代の高齢化・医療費増加が予見できて居たのに対策を打てなかった(それどころか大量の赤字国債を生み出してしまった)我々以上の世代は猛省して、marumaさんの発言の趣旨であるドラスティックな施策を考えないといかん気がします。

    参考にすべきは、成功例に思われる、フランスの政策群では無いかと個人的には思います。
    S
    投稿者:Sulla2017年01月24日14時37分
    Momijiさん

    基本的に大賛成ですが、いままで多数の中国人留学生を受け入れていた結果の現況を観るに・・・・若干の不安です
    かつての中国人留学生は賢明にも?日本に留学して得た業績とコネを持ってまた他国に留学して行きました
    「なぜ国に帰って日本との架け橋になってくれないの?」
    との問いには、「本国政権は信用できない」と
    その後、天安門事件が起きてますます彼らの姿勢は明確になった気がします

    最近は知りませんが・・・
    m
    投稿者:momiji2017年01月24日10時50分
    極論ですが、世界人口をこれ以上増やしてどうするのか、と個人的には思っています。
    日本の留学生違法労働の噂が広まり人気がなくなる前に、
    アジア・アフリカあたりから日本で学びたい学生を集めて勉強させ、母国の発展に尽くしてもらう。
    発展途上国が成長すると世界人口が減少に向かう。食糧問題に道筋がつけやすくなる。
    稼げるようになったアジア・アフリカの経済的上位層に日本シンパが増える。
    これが理想的なパターンです。
    A
    投稿者:AKBN232017年01月24日09時45分
    貸付型奨学金の返還に苦しむケースが報道されています。
    返還能力のない者が入学することに問題があるのですが、たいていは親が保証人になっているので、親が「破産」することになります。
    「保証人になってくれ[」と言われて、断れる親は、まずいません。「親のひいき目」もあって、「お前には大学に行く能力はない」とは言えない。
    「親の破産」は貸付型を増額したときに、分かっていたことでしょう。なぜ、強行したのか?

    私学の場合は、保証人を「入学した大学」に強制的に決めるるのが良いと思います。本人の「返還能力」を客観的に判断できるのは「大学」です。ダメなら「試験に落とす」という選択肢がある。入学したら、返還能力がつくように、懸命に教育する。就職後も(同窓生を使うなどで)サポートする。代理返還が怖くて保証を断ると授業料・入学金が取れない。
    z
    投稿者:zarugo132017年01月24日09時01分
    国立大学授業料を引き下げるべきだ、と私も思います。
    受益者負担と言うて、1976年以降急激に引き上げられました。

    現在、入学金が282,000円、学費が年額535,800円です。
    私が入学した1981年は入学金が10万円、学費が年額18万円でした。
    入学時に納付するのは入学金と半年分の学費です。学費減免制度があって、親の所得が少ない事を証明しますと全額免除もしくは半額免除になります。私は1年後期から4年まで全額免除でした。留年したら免除されなくなりました。(笑)
    学費減免制度の予算枠も小さくなっていったと聞いています。学生寮は水光熱費込で月額3000円でした。私の頃までは勉強さえできれば国立大学はほとんどタダでした。

    その後子供の数が減っているのに私立大学の定員が増え続け、AO入試とやらでほとんどの大学が事実上無試験になっています。私学助成金をばら撒くよりは国立大学の授業料を引き下げたほうが教育効果があると思います。
    A
    投稿者:AKBN232017年01月23日10時55分
    「産んだら補助金」について
    補助金なしでも生まれるはずの子供に補助を与えても、効果があったことにならないのですが、
    補助金なしでは生まれないはずの子供だけに、「生まれたら補助金」という方式があり得るか、
    という問題があります。

    参考までに、統計は古いですが(2000年)、日本では
    子供の数_家庭数
    1________20%
    2_______49
    3以上____31___計100$
    __子供のいない家庭の割合は不明です。
    __各家庭の最終結果かどうか、不明。これから産む家庭もあり得るか。
    __「100%」は「20歳以下が1人でもいる家庭」か? 詳細不明。

    上表の「3人以上」を「3人」と読み替えて
    「3人目の子供に補助金」が、最も効率がいい4ような気がします。
    何人増えるかは予想不能ですが、(補助金で)2人家庭の1/4が3人目を産む仮定で

    補助金の額=A万円/人__Nは子供のいる家庭総数
    無駄な補助金は__今でも3人の家庭で__0.31NA
    有効な補助金は___今は2人の家庭で_____0.49(1/4)NA
    有効率______0.49(1/4)/(0.31+0.49(1/4))=0.28
    _
    28%は小さいようですが、ほかのに有効な方法があれば、教えてほしいです。
    _
    「4人目以上にも補助金」が良いと思いますが、全体の有効率は殆ど不変でしょう。
    4人目の補助金を3人目より多くするのは、有効だと思いますが、計算はしていません。
    z
    投稿者:zarugo132017年01月23日01時56分
    少子化と不動産価格の関係

    少子化対策として、安い賃貸住宅を子育て家庭に提供すること、を提案します。

    私は1962年生まれです。私の父は1969年に兵庫県三田市で庭付き一戸建ての家を330万円で買いました。
    これ年収の1.8倍でした。当時父の給与は平均的なものでした。借家住まいの頃は子供は私一人でした。
    家を得てから弟が生まれました。

    1960年代までは三大都市圏でも平均的なサラリーマンが庭付き一戸建ての家を買うことができました。
    年収の2倍以内の家を買い、5~7年で住宅ローンは完済するというのが当時の常識だったのです。

    1971年には192万人の赤ちゃんが誕生しました。
    1971年にニクソンショック(ドル切り下げ)が起きて高度経済成長の時代が終わりました。
    その対策として政府は金融緩和を行いましたが、1973年のオイルショックが起き、急激なインフレになります。
    物価よりも不動産価格の高騰はすごく、10年で地価は5倍になりました。

    地価が上昇すると子供の数が減る。これ日本だけでなく世界共通の現象です。

    今でも地方では出生率は2前後です。少子化は都市部の現象です。子供を養育する居住空間がない、
    その対価が高いことが少子化の最大の原因です。

    私は日本の少子化は止まる。出生率は回復すると予想します。
    2007年から日本は人口が減少し始めました。それ以降、出生率は上昇に転じました。
    固定資産税を引き上げて地価を下落させたら子供の数は増えるんじゃないでしょうか。
    A
    投稿者:AKBN232017年01月22日00時48分
    >授業料無償はダメで無償奨学金はOk

    「日本人の授業料なし」ことではなくて、外国人も含めて「全員無料はNO」の意味です。
    今は、大学も輸出産業だから、爆入学相手に大いに稼ぐ方がいい。
    学生支援機構の奨学金は、日本人が相手だから、給付型の奨学金は大いに結構。

    A
    投稿者:AKBN232017年01月22日00時38分
    昔の大学生」とは、昭和30年ころのことです。
    ステーキどころか、ハンバーグも贅沢品。
    大学の助手をしていた人が結婚して、東京では4畳半暮らしでした。

    アルバイト先も少なく、家庭教師の仕事があれば超ラッキーの感じ。
    遊ぶカネのためのアルバイト、など考えたこともないくらい。
    みんなガそうだったかっら、そんなものかと思っていました(裕福な者もいましたが)。

    それが良いとは思いませんが、言いたいのは、格差が小さければ
    より低い生活ベルで我慢できるということです。
    もちろん、格差が小さくなれば、下の階層は、多少は生活レベルが上がることになります。

    「カネを使うのが不真面目」とは思いません。
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