共謀罪法に求めるもの

m
トピック作成者
maruma
2017年05月22日02時27分
朝日新聞Digitalに「「共謀罪」法案、国連特別報告者が懸念 首相に書簡送る」という記事があり、そのまま転記すると
「19日に衆院法務委員会で可決された「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正について、特定の国の人権状況などを調査・監視・公表する国連特別報告者で、「プライバシー権」担当のジョセフ・カナタチ氏(マルタ大教授)が、「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」として懸念を表明する書簡を安倍晋三首相あてに送った。18日付。書簡は「法案の成立を急いでいるために十分に公の議論がされておらず、人権に有害な影響を及ぼす危険性がある」と立法過程の問題にも言及している。」
「内容については、①法案の「計画」や「準備行為」が抽象的で恣意(しい)的な適用のおそれがある②対象となる犯罪が幅広く、テロや組織犯罪と無関係のものを含んでいる――などと指摘し、「どんな行為が処罰の対象となるのか不明確で、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題がある」。「共謀罪を立証するためには監視を強めることが必要となるが、プライバシーを守るための適切な仕組みを設けることが想定されていない」などと懸念を示した。」
ということのようですが、まあ、国連の全方位的意見ではあるものの、留意点は示しているのでしょう。
治安維持法とだぶって反対をされる方もいるようです。
しかしながら、今、大いに不安なのは勿論北朝鮮でありISです。
北朝鮮政府の息のかかった者はそれなりにいるはずですし、ISだっている日本を標的にするか分かりません。
癌があるのは分かっているのに、周囲の組織の損傷や副作用を恐れて放置する訳にはいかないようなもので、ここは、より強力に(特に)北朝鮮絡みの勢力の監視をしてもらいたいものです(それだけの危険国家であることを北朝鮮の統治者は世界に晒してしまいました)。皆さんはどうお考えでしょうか。

    i
    投稿者:imomushi2017年07月12日10時20分
    「7月11日を注目せよ」と、そっと教えてくれた人もいたが、ついにその日が来た。そう、「テロ準備罪法」が施行されたのだ。待ちかねたように逮捕者続出かと思いきや、肩すかしを食らったようで、逮捕のニュースはとんと耳に入ってこない。まだ準備中かも知れないから、油断せず、成り行きを見守ることにしよう。

    新聞によれば、2000年に署名した国際組織犯罪防止条約を(ようやく?)締結し、30日後の8月10日に日本国内で効力が生ずる、とのこと。この条約を締結していなかったのは、国連加盟国では日本を含め11カ国だけだったとのこと。少しずつまともになっていくようだ。しかし、暴力革命を目指す勢力からすれば、残り10カ国が理想の国に見えるかも知れない。

    ところで、海外亡命を表明した民進党の某議員は、その後、どうしたのだろう? すでに出国したのならニュースになるはずだが。いつ亡命するのか、そっと教えてくれる人はいませんか。
    A
    投稿者:AprilHare2017年06月23日23時44分
    >imomushiさん
    >「テロ等準備罪法(共謀罪)」が成立して、はや1週間が経過しました。
    国民の最大関心事は、「いつ共謀罪で逮捕されるか」です(のはず)。1週間の動きを見た限り、今のところ気の毒な逮捕者は出ていないようです。

    「可決」が合法だと仮定しても、まだ施行されていない(施行日は、早くて7/11)法律による逮捕者(シロであれクロであれ)はありえません。

    法務省:組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案
    http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00142.html

    安倍内閣流の強気な主張は結構ですが、初歩的な事実すら踏まえない稚拙な内容も安倍内閣流ですか?
    i
    投稿者:imomushi2017年06月23日09時27分
    「テロ等準備罪法(共謀罪)」が成立して、はや1週間が経過しました。
    国民の最大関心事は、「いつ共謀罪で逮捕されるか」です(のはず)。1週間の動きを見た限り、今のところ気の毒な逮捕者は出ていないようです。

    一部野党や一部マスコミの主張が正しければ、必ず逮捕者が出るはず(*1)。まだ1週間なので、公安部門は狙いをつけて逮捕のチャンスを狙っているのかも知れない。定期的なウオッチを継続しよう。

    ・・・亡命を宣言した議員は何をぐずぐずしているのだろう。出国手続きに手間取っているのだろうか。
    ところで「徴兵制」は言い出されて2年ほど経過したが、その気配を感じないのは何故だろう? 言い出しっぺは覚えているでしょうね。まさかお忘れではあるまいな。いつ始まるの?

    ---
    *1 この系統の政党およびメディアは、“共謀罪”的な法を日常茶飯事に使いまくる中国および北朝鮮に対し、何故か柔順である。教育も病院もただで税金も無い地上の楽園と賛美し、文化大革命を称揚し、ポルポトを賞賛してはばからない。中国に言われるままの記事を書き、誤りを指摘されると、言われた通りに書いたのだから文句があるなら中国様に聞け、と胸を張る。念願かなって政権に就くや、真っ先に、大挙して北京に乗り込み、胡錦涛主席に一人一人握手してもらい、感極まる。チベットやモンゴル・ウイグルに目を向けるなと指示されれば、柔順に従う。日本人向けにアリバイ程度の演技はするが。


    A
    投稿者:AprilHare2017年06月16日14時01分
    国会法違反の疑いが強い参院「可決」ですね。
    本法案は、参議院法務委員会の採決なしに本会議に持ち込まれました。
    国会法第56条の3は、「特に必要があるとき」には中間報告による委員会採決のスキップを認めていますが、今回はどのような特段の必要性があるのか? 法案に賛成というだけならば、委員会において可決に向けた議論を行うべきです。
    n
    投稿者:naturalist2017年06月16日10時58分
    テロ等準備罪法と言い、加計学園問題にしろ、安倍政権は国民の気持ちを忖度しているとは思えません。一体この政権はどこに向かって急いでいるのでしょうか?疑問です。
    i
    投稿者:imomushi2017年06月15日21時35分
    大多数の野党の反対を押し切って「テロ等準備罪法」(別名「共謀罪」か?)が成立しました(2017.6.15)。

    さあ、大変。
    今年の花見は済んだから、取り敢えず難を逃れたものの、来年の花見では、何人逮捕されることやら、心配です。山に山菜採りに入ったとして、クマに襲われる危険と、共謀罪で逮捕される危険と、どっちが恐ろしいか、悩ましいところです。

    それにも増して恐ろしいのは、日本の報道の自由が完全に失われているらしいこと(“国連”のお墨付きがある)。仮に共謀罪で逮捕者が出たとしても、政府が報道を禁じれば、マスコミは口をつぐむかも知れません。
    しかし、野党の説が真実なら、間もなく共謀罪で一般人の逮捕者が続出するはずです。
    さらに、野党によれば徴兵制も施行されるでしょうから、徴兵で家族と別れる前に花見にでも行こうものなら、徴兵と共謀罪の引っ張りだこで、どういうことになるのでしょうか。不安は尽きません。

    民進党の小西ひろゆき議員は、《共謀罪が成立したら本気で国外亡命を考える》と言いました。
    不安な気持ちと、真剣に考えていることはよく分かります。是非、速やかに亡命を実行してください。政治家にとって大切なものは信念と、自ら説いたことを実行する事です。誰も止めないと思いますよ。どうぞどうぞ。

    「テロ等準備罪法」が成立したらおしまい、ではなく、どちらの主張が妥当であったのか、時間というフィルターを通して検証することが大切と思います。

    ・・・他のマスコミが萎縮して報じなくても、一般人が共謀罪で逮捕された場合はフォーサイトで報じてください(書き込みなどで)。かく申す自分の事で言えば、ある時を境にパッタリ書き込みが途絶えるかも知れませんが、それは共謀罪で逮捕されたのではなく、おそらく病院かあの世行きでパソコンが使えないだけであることを予め申し添えておきます。
    b
    投稿者:bizenkiyomitsu2017年05月27日19時25分
    国連が作った立法ガイドはありますよ。

    http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/8f36e10fcd09bb4e6962c52da297b697







    i
    投稿者:imomushi2017年05月26日22時18分
    「共謀罪法」と同趣旨の法律を持つ国家の有無は、調べればすぐ分かる。

    同趣旨の法律を持つ国家、あるいは、いま制定中の国家があるとするなら、国連は、それらの国々に対し、日本に対して行ったように《人権に有害な影響を及ぼす危険性がある》と警告を発しただろうか? その上で、「何回議論すればOK」とか「何年議論すればOK」とか「これこれはダメ」とか国連が示す“お墨付き”のようなものを提示したのだろうか? 国連が各国の法内容に関与する論拠な何か? 
    国連は、日本に於ける、過去から現在に至る本件に関する議論を正確の調査した上で、警告を発したのか(一部勢力の者の口車に乗ったのではないか)。日本以外の国で同趣旨の法が施行されていて、それを国連が容認しているとすれば、日本に於ける法案のどの部分が国連として認められないのか? その論拠を明示しているのだろうか?

    ・・・この「共謀罪法」(案)に対する、いわゆる「日本の知識人」の条件反射的反応を見ていると、つい連想してしまうことがある。

    例を挙げよう。殺人犯が居る(冤罪ではなく本物)。犯人も人間だから当然、人権がある。被害者も人間である(あった)が、すでに此の世に不在で“人権”の主張もできない。そこで家族が被害者の立場を守るしかない。
    殺人犯の人権に肩入れする“日本の知識人”は、掃いて捨てるほど居る。その結果、殺人犯の人権を守ると称し、被害者の立場の人に酷薄な法律ができた(審判の傍聴や記録閲覧を許さないなど)。“知識人”は人権擁護の守護神だと胸を張る。一方、見向きもされない被害者家族は、自らの力でその不合理を世に訴えるしかない。死刑制度に対し《殺したがるバカ》と罵り、殺人犯に対し《あなたは救われる》と説教を垂れる。殺人犯が英雄で被害者は邪魔者。この倒錯。

    国連も共謀罪で殺害される被害者の人権には、なんら興味がないようだ。
    n
    投稿者:nekosuki2017年05月26日11時54分
    ジョセフ・カナタチ氏の安倍晋三首相あての書簡を共謀罪法に対する反対のろんきょ意味とするのは、いささか勇み足のような気がします。marumaさんの文章をお借りすれば「法案の成立を急いでいるために十分に公の議論がされておらず、人権に有害な影響を及ぼす危険性がある」ということなので、法案の成立を急いでいるために十分に公の議論がされておらず、人権に有害な影響を及ぼす危険性がある」と一般的な懸念を述べていると受け取るべきでしょう。人権問題担当者の口か出てくる当然の言葉です。
    共謀罪法案に限らず、刑罰を規定する法案の立法過程では犯罪構成要件と人権の関係が問題の焦点になります。そのため法律専門家は緻密な議論を重ね、立法作業に反映させようとするわけで、人権云々だけを論じていては立法目的に辿りつけないことは初めから分かっていることです。
    「十分に公の議論がされておらず」というのはそうした努力の跡が見えないということを指しているのでしょう。与党は、4度目の正直とばかり法案成立に血眼になっている。片や民進党などの野党は何が何でも廃案にすると審議とはほどとおい位置にいます。岡目八目の目には立法作業が真剣になされているとは映らない。
    ジョセフ・カナタチ氏の書簡はあて先は安倍総理であっても、立法過程そのものへの懸念の表明と読み取るべきです。反対のための反対、片や審議の形を整えて4度目の正直をめざそうという構図が見え見えです。こうしたドタバタ劇の繰り返しに加え、反対する側は国会外の活動に軸足を置く。与党側は官僚の一言一句にわたるサポートがなければ満足な議論(議会答弁の含めて)もできないような閣僚を責任者に充てている。このようなことでわが国政治がいいはずがない。政治家はもっと真剣に政治を考えて欲しいものだ。
    m
    投稿者:maruma2017年05月26日08時03分
    AprilHareさん

    外務省HPには「国内法を整備して国際組織犯罪防止条約を締結して国際社会と連携してテロを抑制する」とあったので、AprilHareさんのお書きになったようにそもそもテロが対象外なのであればずれていますね。
    なんのための共謀罪法なのだろうと思ってしまいますね。
    それにしても「物理的利益」ってなんなのでしょうね。利益は少なくとも物理的なものではないので、言葉の使い方も感覚的ですね。
    A
    投稿者:AprilHare2017年05月25日19時32分
    >「国際組織犯罪防止条約を締結することにつき,2003年5月に既に国会の承認が得られましたが,条約を実施するための国内法が国会で未成立のため,この条約を締結するには至っていません」
    ので、国内法を整備して国際組織犯罪防止条約を締結して国際社会と連携してテロを抑制する、という主旨は私的には納得性があるのですが、AprilHareさんコメントとはどう関わるのでしょうか?

    「国際組織犯罪防止条約を締結するため」というのは、共謀罪法案としての論理ですね。
    それ自体は検討に値すると思うのですが、営利目的の組織犯罪を扱う同条約は、テロには関係ありません。
    例えば、同条約では物理的利益を目的とすることが「組織的な犯罪集団」の要件の一つとされています(第二条(a))ので、テロ目的の犯罪集団は管轄外です。
    また、同条約起草時にはテロリズムを対象に含むリストを作成しようという動きがあったものの、日本はそれに反対し、結果としてもリストは作成されませんでした。

    政府称:テロ等準備罪法単独ではなく条約とセットでの効果も、テロ対策としては期待できないのです。
    そもそも。政府称:テロ等準備罪法案の内容でなければ同条約の批准条件を満たさないかというと、そんなことはありませんし。
    m
    投稿者:maruma2017年05月25日01時58分
    AprilHareさん

    外務省HPに
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/soshiki/boshi.html
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hanzai.html
    というようなものがあり、
    「国際組織犯罪防止条約を締結することにつき,2003年5月に既に国会の承認が得られましたが,条約を実施するための国内法が国会で未成立のため,この条約を締結するには至っていません」
    ので、国内法を整備して国際組織犯罪防止条約を締結して国際社会と連携してテロを抑制する、という主旨は私的には納得性があるのですが、AprilHareさんコメントとはどう関わるのでしょうか?
    たとえば、
    >1:共謀行為に国外犯規定がないため、準備段階のテロに対する北朝鮮や中東に
       おける命令や計画は対象外
     → では国外犯規定(どんなものでしょう?)を設ければいいのでしょうか?
       また、もともと他国の計画を法で縛れるとは思えず、国際組織犯罪防止条約など
       の条約による圧力しかないのでは?

    >2:未遂・既遂段階のテロに対する国外における命令や計画は、現在でも殺人や
       傷害等の国外共謀共同正犯に該当する
     → これも、結局国内の法解釈が他国に実際に影響を及ぼせるとは思えず、条約を
       通じた連携の方が効果的と思われます。

    >3:実行者の入国後のテロ準備には、現行の殺人準備罪等でも法的にはカバー可能
     → いまはカバーできてないのなら、早急に対処が必要だと思います。
       ならば、国際連携とセットで法整備した方が迅速に効果を発揮できるのでは?

    >4:国家テロは、その国家がかばう限り犯人を逮捕できない
     → 国家テロで犯人を逮捕できても意味は薄いでしょう(国家が本体なので)。
       共謀罪を無意味とする根拠としては?では?
    A
    投稿者:AprilHare2017年05月25日00時10分
    「テロ等準備罪」という政府称を根拠に国際テロ対策としての効果を期待する気持ちはわかりますが、国際テロ対策としては役に立ちません。理由はいくつかあります。

    1:共謀行為に国外犯規定がないため、準備段階のテロに対する北朝鮮や中東における命令や計画は対象外
    2:未遂・既遂段階のテロに対する国外における命令や計画は、現在でも殺人や傷害等の国外共謀共同正犯に該当する
    3:実行者の入国後のテロ準備には、現行の殺人準備罪等でも法的にはカバー可能
    4:国家テロは、その国家がかばう限り犯人を逮捕できない

    要するに、「共謀罪」法案を多少いじって世間受けしそうなレッテルを貼っただけ。
    濫用の危険性をあえて論じるまでもなく、テロ対策としては0点です。
    r
    投稿者:ryoichiro19702017年05月24日13時00分
     いわゆる「共謀罪法案」には否定的な立場です。反対する主な理由は、「不安」です。
     政府の説明を待つまでもなく、過去のオウム事件を思い起こせば、共謀の時点で罪を問えないと肝心の首謀者に手が届かないという事態が起きることは理解できます。その一方で、当時、オウム真理教の関係者というだけで、通常は不問に付されるようなことで身柄が拘束されたことも思い出すわけです。
     そして、共謀罪で捜査を行うということは、思想犯に対する捜査となるようにみえるのです(今でも公安調査庁などが活動しているはずですが)。そうすると、政府に対する批判的なグループは、押しなべて捜査対象になりえるわけで、そういう辺りが「不安」なのです。
     結局、理屈ではなく、情緒的な反対でしかありません。政府や警察を信用出来ないのかという点は、それこそ民主党政権時代に共謀罪があったらと思うと、やっぱり信用出来ないとしか答えられないです。

     なお、ISによるテロも、北朝鮮による犯罪行為も、事前に防ぐことを徹底するための監視活動には共謀罪法案は関係なく、現状でも実行可能だと思います(首謀者を捜査対象にできないことの問題点は残りますが)。
    i
    投稿者:imomushi2017年05月24日09時38分
    法案に反対するからには、当然の事ながら、反対する正当な理由があるでしょう。

    曰(いわ)く:
    《1億総監視社会になる》、《花見に行ったら犯罪になる》、《集まっただけで罪になる》、《山に山菜採りに行ったら犯罪》、《酒場で・・・》 いやはや、大変な世になりそうです。これが真実なら。
    問題は、これが真実かどうか。そこに懸かっています。真実なら、この法案を即刻廃案にし、それだけで済ませず、こんな法案を上程した政党に、不支持を突きつけなければなりません。何故なら、そんな社会は、一部の勢力が賛美する、中国あるいは北朝鮮とそっくりになるからです。

    もし真実でないとするなら、それは単なるデマゴギーと言うことになります。そのデマゴギーは如何なる目的で、どの政党により発せられるのか。

    法案の真実を伝えている言葉なのか。それとも法案潰しのデマゴギーなのか。
    この見分けには、時間が必要かも知れません。

    見分けるための時間を、ある程度得た例があります。例えば「安全保障法制」。これは法案の段階で「戦争法」とレッテルを貼り《徴兵制の復活》だと、国民の不安を最大限に掻き立てました。その後、徴兵制の世になりましたか? あと何年後に徴兵制になりますか? 日本はどの国に自ら宣戦布告し、戦争を仕掛けますか? (現在も「戦争法」として廃案を掲げている)

    日本国民に真実を語りかけましたか? それとも国民を単なるデマゴギーの対象として、もてあそんだだけですか?
    i
    投稿者:imomushi2017年05月23日09時05分
    “国連特別報告者”のジョセフ・カナタチ氏(マルタ大教授)が《プライバシーや表現の自由を制約する恐れがある》などと懸念を表明する書簡を安倍晋三首相宛てに送ったそうです。

    これに対し、日本政府の外務省は、直接説明する機会が得られることもなく、公開書簡の形で(報告者側が)一方的に発出したもので、且つ、同書簡の内容は明らかに不適切なものである、として、強く抗議を行ったそうです。当然のことです。しかし、虎の威を借る狐の如く、この“国連特別報告”を有頂天に喜ぶ向きもあることは事実。

    「国連ビジネス」のいい加減さが露呈した、ほんの一例でしょう。何様のつもりでメシを食ってるんだ。
    b
    投稿者:bizenkiyomitsu2017年05月23日00時45分
    「共謀罪」とは別の議論になりますが、「国連」は少し「ブランド」を整理した方が良い様な気が致します。「国連ナンとか」とか「国連どうタラ」とか言う組織が多すぎはしませんか???日本国内にも「ユニセフ」の窓口が2つあるようですし・・・

    まあ、国連なんぞ「利用する事に価値がある」レベルの組織ですから、別に権威を失おうが、気にもなりませんが、その「威光」を笠に着て「権威」を悪用する連中がいるのは困ったものです。

    その「ナントカ報告者」が、何者で、どういう背景・プロセスを経て選出・任命され、誰に頼まれて「調査・報告」をしたのか、またその「調査・報告」の作成プロセスはどの様なものであったか、を明らかにする事が義務付けられるべきでしょう。(修士論文レベルでも求められる基礎情報ですよね)

    で、またメディアがその辺りの背景とかを、報道しないのも問題と感じますが・・・
    i
    投稿者:imomushi2017年05月22日10時37分
    その昔、朝日新聞の記者であった尾崎秀実は、共産主義革命家として、ゾルゲが主導するソビエトの諜報組織に参加し、スパイ活動していました。最終的にそれがバレ、裁判の結果、死刑に処せられました。
    朝日新聞は、このような経歴の持ち主ですから、今般の「共謀罪法案」に率先して反対する権利があるでしょう。「スパイ活動の自由を認めよ!」「アベ政治を許さない!」。と言う訳で、実に分かりやすいですね。

    一方、日本共産党も「共謀罪法案」に大反対です。何故なら、資本主義ブルジョワに虐げられた、かわいそうな人民を鉄鎖から解放し、プロレタリア独裁政権を樹立するための共産主義革命を蜂起する上で、「共謀罪法案」など断じて容認できないトンデモ法案だからです。その昔、日本共産党は地方の交番などを襲って警官を殺害し、革命のための武器を手に入れたという輝かしい武勇伝もある。なんせ党首からして、リンチ殺人という共産主義者が持つべき勲章を手にしていたのだから(部下の死刑執行に高射砲まで持ち出す某国のデブには及ばない)。共産主義革命を理想として掲げる立場からすれば「反対」は正当でしょう。

    しかし、よく分からないのが民進党。何故、正当な理由を持つ上記勢力の手下のように反対を叫ぶのか? どちら側に立っているの?
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