「インドネシア高速鉄道」をめぐる混乱(上)「ジョコウィ流」とは何か?

川村晃一
執筆者:川村晃一 2016年2月15日

 昨年10月、インドネシアの高速鉄道計画の受注で日本が中国に負けたことが大きな話題となった。政府高官はそれを「理解できない」と述べて不快感を露わにし、一般の人々からも「インドネシアは恩知らず」、「一度痛い目に遭えばいい」といった反発が出た。これに対して私は、日本案が金銭的な面だけでなく、技術移転や現地調達、沿線開発などを含む中国案と比べると魅力がなかったからだと述べて、根強い「上から目線」を改める必要があることを指摘した(「『高速鉄道受注失敗』に見る『日本・インドネシア関係』の変容」2015年10月22日)。

 その後、一時ニュースから消えていたこの問題が、今年に入って再び取り上げられた。今度は、プロジェクトの手続きの混乱や建設の遅れを指摘する報道であった。これに対して日本国内からは、「日本案を採用していればこんなことにならなかった」、「自業自得だ」といった声が出ている。はたして日本が高速鉄道建設に関わっていたら同じような問題は避けられたのだろうか。今回の混乱はインドネシア国内でも大きく報道されているが、その原因は何だろうか。

 

起工式で問題が表面化

 インドネシアの高速鉄道の建設と運営を担う主体は、「インドネシア・中国高速鉄道会社」(KCIC)である。社長には、運輸省出身のハンゴロ・ブディ・ウィルヤワンが就任した。同社は、国営建設会社「ウィジャヤ・カルヤ」を筆頭にインドネシア国鉄など国営企業4社からなる「インドネシア国営企業連合」(PSBI)が60%、「中国鉄道コンソーシアム」が40%を出資して、昨年10月16日に設立された。総工費は約74.3兆ルピア(約6180億円)で、このうち75%を中国開発銀行からの融資でまかなうことになっている。

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執筆者プロフィール
川村晃一
川村晃一 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 地域研究センター副主任研究員。1970年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒、ジョージ・ワシントン大学大学院国際関係学研究科修了。1996年アジア経済研究所入所。2002年から04年までインドネシア国立ガジャマダ大学アジア太平洋研究センター客員研究員。主な著作に、『2009年インドネシアの選挙-ユドヨノ再選の背景と第2期政権の展望』(アジア経済研究所、共編著)、『インドネシア総選挙と新政権-メガワティからユドヨノへ』(明石書店、共編著)、『東南アジアの比較政治学』(アジア経済研究所、共著)、『新興民主主義大国インドネシア-ユドヨノ政権の10年とジョコウィ大統領の誕生』(アジア経済研究所、編著)などがある。
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