韓国「出生率改善」に期待がかかる「育休パパ」の急増

執筆者:金明中 2022年12月20日
タグ: 韓国
エリア: アジア
韓国では育児休業給付金が手厚い(C)stock.adobe.com/beeboys
出生率が0.81とOECD加盟38カ国で最も低い韓国では、「育休パパ」に対する育児休業給付金の拡充が行われている。今年も法改正によって、父母が生後12カ月以内の子供の育児休業を同時に取得した場合、3カ月間は両方に通常賃金の100%が支給されることになった。急増する「育休パパ」は出生率改善につながるのか。

 

2021年の韓国の出生率が過去最低を更新

 韓国の合計特殊出生率(以下、出生率)の低下が止まらない。韓国の統計庁が2022年8月24日に発表した「2021 年の出生統計」によると、韓国の2021年の出生率は0.81で、2020年の0.84を下回り、過去最低を更新した。韓国の出生率はOECD(経済協力開発機構)加盟38カ国の平均1.59(2020年)を大きく下回り、OECD加盟国の中で最も低く、1を下回るのは韓国が唯一である。

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カテゴリ: 政治 社会
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執筆者プロフィール
金明中(きむみょんじゅん) ニッセイ基礎研究所 主任研究員。日本女子大学現代女性キャリア研究所客員研究員、日本女子大学、専修大学、横浜市立大学、日本大学非常勤講師、亜細亜大学都市創造学部特任准教授を兼任。専門は労働経済学、社会保障論、日・韓における社会政策や経済の比較分析。独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て、2008年9月ニッセイ基礎研究所へ、2020年から現職。主な著書に『韓国における社会政策のあり方――雇用・社会保障の現状とこれからの課題』(旬報社/2021年)がある。
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