独裁者のジレンマ(下)中国とナショナリズム

武内宏樹
執筆者:武内宏樹 2014年1月28日
カテゴリ: 国際 外交・安全保障
エリア: 中国・台湾 北米

 昨年12月26日付の日本経済新聞の「経済教室」欄に、元駐中国大使の宮本雄二氏による「中国『真の改革派』と連携を」という興味深い論考が掲載された。宮本氏によると、2008年の世界経済危機を契機に中国国内で対外強硬派が台頭し、以後国際協調派との間で外交問題をめぐりつばぜり合いが続いてきたという。2012年の尖閣国有化に前後して起こった反日デモも、対外強硬派の台頭を踏まえればある程度説明がつくかもしれない。

 宮本氏の論考でもう1つ興味深い点は、国内政治における改革派と外交問題における国際協調派が同じグループだという指摘である。逆に言えば、国内政治において経済改革に反対する保守派と外交問題における対外強硬派が同じグループだということである。

 日本人にとって、2012年の尖閣国有化の前後に起こった反日デモの衝撃は記憶に新しいであろう。当時、共産党政権は反日ナショナリズムを利用して国民を団結させ、腐敗、所得格差、インフレといった国内問題に対する不満をそらそうとした。すなわち、一党独裁体制を強化する一環であるという論評も見られた。

 はたしてナショナリズムの高揚は独裁者にとってメリットなのだろうか。イエール大学アシスタント・プロフェッサーのジェシカ・ワイス氏は、中国の共産党政権はナショナリズムに基づいたデモ発生をコントロールするノウハウを持っており、民衆の抗議行動は共産党政権の外交路線と矛盾しない範囲に収まっていると主張する。確かに、安倍首相の靖国神社参拝後に中国国内で大規模な抗議行動が起きていないことは、共産党政権が反日ナショナリズムをコントロールできているということを示唆しているように思われる。コントロール可能なナショナリズムは、国内の政権に対する支持を強固にし、したがって独裁体制を強化することになるといえるかもしれない。

この記事は役に立ちましたか?
フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。
この記事をSNSにシェアする
執筆者プロフィール
武内宏樹
武内宏樹 サザンメソジスト大学(SMU)政治学部准教授、同大学タワーセンター政治学研究所サン・アンド・スター日本・東アジアプログラム部長。1973年生れ。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)博士課程修了、博士(政治学)。UCLA 政治学部講師、スタンフォード大学公共政策プログラム講師を経て、2008年よりSMUアシスタント・プロフェッサーを務め、2014年より現職。著書に『党国体制の現在―変容する社会と中国共産党の適応』(共編著、慶應義塾大学出版会、2012年)、Tax Reform in Rural China: Revenue, Resistance, Authoritarian Rule (ケンブリッジ大学出版会、2014年)。ほかに、International Relations of the Asia-Pacific、Japanese Journal of Political Science、Journal of Chinese Political Science、Journal of Contemporary China、Journal of East Asian Studies、Modern Chinaなどに英語論文を掲載。専門は、中国政治、日本政治、東アジアの国際関係及び政治経済学。
comment:0
icon
  • 記事の閲覧、コメントの投稿には、会員登録が必要になります。
フォーサイトのお申し込み
逆張りの思考
注目記事ランキング
  • 24時間
  • 1週間
  • f
最新コメント
最新トピック
  • 新着
  • 高評価
  • コメント数順