独裁者のジレンマ(下)中国とナショナリズム

武内宏樹
執筆者:武内宏樹 2014年1月28日
カテゴリ: 国際 外交・安全保障
エリア: 中国・台湾 北米

 昨年12月26日付の日本経済新聞の「経済教室」欄に、元駐中国大使の宮本雄二氏による「中国『真の改革派』と連携を」という興味深い論考が掲載された。宮本氏によると、2008年の世界経済危機を契機に中国国内で対外強硬派が台頭し、以後国際協調派との間で外交問題をめぐりつばぜり合いが続いてきたという。2012年の尖閣国有化に前後して起こった反日デモも、対外強硬派の台頭を踏まえればある程度説明がつくかもしれない。

 宮本氏の論考でもう1つ興味深い点は、国内政治における改革派と外交問題における国際協調派が同じグループだという指摘である。逆に言えば、国内政治において経済改革に反対する保守派と外交問題における対外強硬派が同じグループだということである。

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執筆者プロフィール
武内宏樹 サザンメソジスト大学(SMU)政治学部准教授、同大学タワーセンター政治学研究所サン・アンド・スター日本・東アジアプログラム部長。1973年生れ。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)博士課程修了、博士(政治学)。UCLA 政治学部講師、スタンフォード大学公共政策プログラム講師を経て、2008年よりSMUアシスタント・プロフェッサーを務め、2014年より現職。著書に『党国体制の現在―変容する社会と中国共産党の適応』(共編著、慶應義塾大学出版会、2012年)、Tax Reform in Rural China: Revenue, Resistance, Authoritarian Rule (ケンブリッジ大学出版会、2014年)。ほかに、International Relations of the Asia-Pacific、Japanese Journal of Political Science、Journal of Chinese Political Science、Journal of Contemporary China、Journal of East Asian Studies、Modern Chinaなどに英語論文を掲載。専門は、中国政治、日本政治、東アジアの国際関係及び政治経済学。
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